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「各プレイヤーは競争領域として多くを明かさないが、個人に成長を感じさせるサービスが一つの可能性として指摘される。健康や金融、学習に関連した個人の現状を可視化し、その向上を促すようなサービスが想定される。」

情報銀行は当社も一部関わっていますが、対象は医療情報、つまり個人のヘルスケアデータです。自分の検診データを情報銀行にあずけて複数の医療機関がアクセスできるようになれば、いざと言う時にどの場所の医療機関でも行けるようになります。現在は妊産婦さんを対象とした実証段階ですが、例えば高齢者が医療機関にかかる時なんかには有効だと思います。高齢者になると同居している家族であっても、逐一健康状態や病歴、服用している薬(過去のものも含めて)を医療機関で申告するには限界があります。信頼できる医療データに医師などの専門家が直接見た方が素早く対処できるという意味で、情報銀行の果たす役割には期待したいです。
他方で、情報銀行にたまった医療データを創薬や治療法の研究に活用することで、創薬研究スピードが上がるなどの効果も期待できます。今回の新型コロナのような新しい感染症に対処しなければならない時、特に有効かもしれません。
大事なのは、大手企業の参入ではなく、
庄司先生のおっしゃる通り、
個人に寄り添った、個人が便益を感じられるモデルを作れるか。
私は、従来の銀行が情報、というアセットを扱えるようになることに対する不安の方が大きい

結局、一番個人データが必要とされているのはマーケティング。
ただ、マーケティングの恩恵を個人が感じづらいのも事実。
Facebookのようなキラーサービスが引き換えに利用できれば話は別ですが。
90年代後半に米国でデータプライバシー懸念と個人データの収益化からinfomediaryと呼ばれるデータ仲介モデルが立ち上がりましたが、収益化が難しく成り立ちませんでした。

Infomediary
https://en.m.wikipedia.org/wiki/Infomediary

当時はドットコムバブルに呑まれた形でしたが、このモデルが上手くいくかは、まだわからないですね。
いつも思います。
個人の情報は、個人のもの。
それを使われる側ではなく、使用を許可する側、として個人として裁量権を持つべきです。
そういうシステムがあって良いのでは。
海外でもあるように、ブロックチェーンで個人の情報を保護し、銀行や行政に使うことを個人から『許可』する形。

個人情報を組織で持つことは、実は逆にリスクでしかありません。
パーソナルデータに関しては、「データ・ポータビリティ権」がEUのGDPRに定められている。これは、あるサービスが特定のユーザーに関して収集・蓄積した利用履歴などのパーソナルデータを他のサービスでも再利用できること、すなわち持ち運び可能であること(ポータビリティ)を認める制度。

日本では、現行上採用されてはいませんが、ディスカッションが進んでいる。

一方、日本では、この記事に記載のある通り、2018年に「情報銀行に関する指針」が発表された。これは、個人のイニシアチブのもと、個人データの保管の委託および利活用ができる仕組みであり、ここに独自性がある。
情報銀行という概念を土着させるには、もう一階層クッションが必要な気がしますね。個人情報を銀行管理されているっていうだけでも相当抵抗感がある。
目の届くコミュニティ内ではもっと自分を知って欲しいと思うくらいだから、情報銀行は狭いコミュニティ内から始めていくんじゃ無いかな。
西野さんのオンラインサロンでサロンメンバの美容院をマップ化した話があったけど、同一コミュニティ内での経済圏を作るために情報銀行を活用し、そこで面白いサービスと個人データとの相関性・因果関係を導くとより深いマーケティングができるんじゃ無いかと思う。
なんで大手銀行なんぞが参画してるんだ?
三菱UFJ信託銀行株式会社(みつびしユーエフジェイしんたくぎんこう、英語: Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation、略称:MUTB)は、2005年(平成17年)10月に設立された、日本の信託銀行。三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の子会社で、信託業務では三井住友信託銀行に次ぎ国内第2位の規模である。 ウィキペディア

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