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先日のScienceに掲載された論文でも、
2022-24年頃まで外出自粛を断続的に継続する必要があるかも、
との試算で、

季節性があるかどうか、既感染者が終生免疫を獲得できるかどうか、などにもよりますが、

1年で収束しない可能性は十分に想定しておくべきかと。

日本の対策は中途半端という意見もありますが、
爆発的な感染拡大は抑えつつ、経済活動もある程度維持していて、
ある意味、絶妙なバランスをとっているのかもです。

感染予防の観点だけから、外出しないで!と言うのは簡単ですが、
それでは生きていけない人もたくさんいはるわけで、
1人ひとりが、”できる限り”ソーシャルディスタンスをとる、手洗いする、
を続けるしかないかと。

ただし、当たり前ですが、自分勝手な理由での不要の外出は今は控えましょう。自分のためにも、他人のためにも、医療をこれ以上逼迫させないためにも。
よく誤解をされていることかと思いますが、さまざまな数理モデルが示唆していることは、国家としては抑え込みがうまくいけばいくほど収束までの時間がかかる可能性があるということです。

この先の経過がどうなろうとも、少なくとも、これまでの日本が爆発的な感染を起こさずにきたことは、行く先の長期化を示唆しており、この先も頑張れば頑張るほど時間はかかると考えられます。(そしてそれは多くの人の命を助けるために大切なことです。)

少なくとも、先にピークを迎えているヨーロッパ諸国やアメリカよりも日本の方が長期化することはほぼ確実でしょう。

しかし、具体的な期間については、ワクチンや薬剤、画期的な感染者や接触者の検知方法の開発といった科学の力、経済的側面を考慮した政治的判断、国民の取り組みの変化などによって大きく変化しうるため、それが感染症の専門家であっても経済の専門家であっても、十分な予測はできないというのが現実ではないでしょうか。

過去の統計や雲の流れから正確に予測しようとしても外れることもある、天気予報のようなものではないかと思います。
このまま何となく自粛して、爆発的には感染拡大せず医療崩壊の瀬戸際が続いた場合、この真面目な人や事業ほど我慢や痛みの大きいゆるい緊急事態宣言は断続的に続く公算が高い。
今のうちにめちゃくちゃインセンティブつけて、ドイツのように重症ベッドをどーんと増やして医療のキャパを大きくすれば経済への影響を軽減できるかも。

どこかでオリンピック開催の損切りは必要になるのではないかと。
欧州ではロックダウンを少しずつゆるめる国も出始めたが、ワクチンの普及なしには元の生活には戻れないとの理解が広がりつつある。一定の対人距離をとるソーシャルディスタンシングの継続は大前提で、感染追跡アプリなどに頼る社会実験の中での暮らしがニューノーマルになるのでしょう。
感染症の専門家からの予測は見るのですが、経済の専門家からの予測は殆ど読んだことが無い。もしもこの自粛が2年間続いた場合の以下を知りたい。
・GDPのマイナス幅
・倒産件数と失業率
・株価水準
・財政状況
・自殺者数の増加
僕は、コロナ感染による死者(現在200名程度)よりも経済悪化に伴う自殺者数の方が圧倒的に多くなると予測します。
普通に考えたらワクチンも特効薬も出てくるのは来年以降。
自粛は簡単には収まらないはず。

こんな暗い未来を想定したくないけど、現実を見ないのはより良くない。
でもね、世界にお金は余ってるんです。

このお金の流れを変えれば良いのだと思う。
さて我々は何をすれば良いのかを、この自粛期間に良く考えようではありませんか。
まずパンデミックの前では五輪は正直どうでもいい。安倍首相にこだわりはあるだろうが、メディアはなぜそれにアンカリングされるのか。主体性ありませんねぇ。

ここシンガポールでも来年以降まで厳戒態勢を続ける必要があるかもしれないという発言が政府関係者から出ている。山田医師がコメントされている通り、ある程度押さえ込みに成功した国ほど収束まで時間がかかる。でもトータルでは死亡者は少なく済む。
経験値を持たない「いわゆる専門家」の意見ほど、アテにならないものはありません。

ウイルスの正体すら正確に掴めていないのに。

もっと謙虚になりましょう(^_^;)
ハーバード大学公衆衛生大学院の研究チームが

「重症者への対応能力が大幅に強化されたりワクチンが使用できるようにならなければ、人と一定距離を置く措置は2022年まで必要になる可能性がある」

と発表しているのと合わせると、緊急事態宣言が5月6日で終わるとは到底思えないというのが、ごめんなさい、本音です。
そもそも収束するわけがない。インフルエンザも毎年流行る。もうそろそろこういう報道も受け取る我々読者側も冷静になりたい。

あたかも今の状況が1年以上続きうるというミスリーディングは慎んだ方が良いと思う。むしろじっと我慢の時にこそマクロの政府もミクロの企業・個人も同時に再生に向けた議論・計画を進めるべきだと思います。

世界的には先週がターニングポイントだった。感染者数・死者数はフラット化や減少傾向が見られ、それもあり制限緩和論がドイツ、米国、フランス、インド等各国で始まっている。

もちろんリバウンドもありえるだろう。スペイン風邪の死者が爆発したのは初年度では無く2年目だった。
しかし、付き合っていくよりほかはない。
段階的、局所的に制限緩和をし、リバウンドしたら後戻りもし、という事を繰り返しながら徐々に経済・社会・人間活動を再開していかなければならない。