夏のボーナス大幅ダウンへ 中小は支給見送りも 家計に打撃

コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年04月19日

  経済的には危機的状況が続くので一時金の支給に加えて日本でも期間限定のベーシックインカムを真面目に議論するタイミングに来ていると思う。財源も含めて。
  
  https://newspicks.com/news/4799976/?invoker=np_urlshare_uid289374&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2020年04月18日

  財務省のお役人さんの給料をGDP連動にしたら、財政規律に目配せしながら、日本経済をドライブするような財政出動に少しは積極的になるのではないか、と思ったりします。
  
  学生の就職活動でも、景気に左右されない公務員人気が再燃しそうですね。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年04月19日

  そういえば、中堅の旅行会社に勤める若い知人が、2月半ばの時点で既に今年の夏はボーナスが無いと嘆いていました。事態は当時より更に深刻化していますからね・・・
  近年ウェイトが下がったとはいえ、我が国のGDPに占める個人消費は半分以上。そのうち教養娯楽（財+サービス）が11.5％を占めていて、外食と自動車関係（サービス部分のみ）と交通を加えると22.4％に達します。教育（4.3％）やその他サービス（被服、諸雑費等）の中にも「レジャー関連」が含まれるでしょうから、商用等との入り繰りを勘案しても“不要不急”に含まれる「飲食や宿泊、レジャー関連など、非製造業」は個人消費の4分の1以上に上るはず。
  https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2018/white_paper_119.html#zuhyo-1-1-6-3
  豊かになった我が国の経済活動は“不要不急”の楽しみが大きな割合を占めていて、人々が活動しない限り、この分野で価値が生まれません。価値が生まれなければ所得も生まれない。ウイルスの拡散防止にのみ目が行く局面ですが、経済活動再開への道筋も、しっかり描いておく必要があるように感じます。