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政府の現金支給、金額がいくらかより、支給方法や回数が問題。その鍵はマイナンバー制度にありそうです。

政府は、今回のコロナ渦を機会に鳴り物入りで始まったマイナンバー制度が正常に機能するようにすべきです。

関係ないように思うかもしれませんが、源泉徴収制度を含むすべての税金の徴収方法を刷新して、マイナンバーとリンクして管理すれば、国民の義務と権利のバランスが取れます。

理想的には、10万円を3回交付するといったある程度中期的な給付金交付が出来たら良かったと思います。生活の安定が見通せればこそ、国内の治安も維持され、自宅待機も出来るし、感染も治っていくのではないでしょうか。
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前の案では、40万円の収入が20万円に下がった一人所帯は30万円貰えるけれど、36万円の収入が19万円に下がった3人家族は一円も貰えません(半分以下に下がった20万円以下の“世帯主”)。税金の影響もあるし、これホントにどっちが生活厳しいか。また、11万円の収入が10万円に下がった人は30万円貰えるけれど、20万円の収入が11万円に減った人は何も貰えません、たぶん(下がって10万円以下)。これも、どちらがショックは大きいか。前の案は、制度に嵌った人にはいいけれど、境界線ぎりぎりで外れる人には物凄く不公平な仕組みです。その点、新しい仕組みは不平等なく一律10万円。こういう形のばら撒きには賛成ではないけれど、公平性という点では前の仕組みより遥かに優れています。
境界線ぎりぎりのところで30万円を受け取ることができず悩んでいた人には、今回の変更は大きな救いであるはずです。たまたま貰い損ねた人の嘆きの声だけを取り上げて紹介するのは、片手落ちじゃないのかな・・・ ( 一一)
1人10万円ってことは少なくとも家族が3人いるところは同額。
ということは、2人以下の家族で、あの複雑な計算の中で大幅な減収と認められる家族が損をしたことになる?それってどれぐらいいるんでしょう。全ての人が納得することは無いし、少なくとも10万の方が喜ぶ人は多いはず。
一人暮らしの場合はこのパターンになりますよね。そして、一人世帯で収入が大きく減ってしまった人にとっては大きな問題。
正直言って、10万も30万も長期的に視ると変わらないので、ダラダラこういうことを考えるより今後どうしていくかを考えていきましょ!