新着Pick
1212Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
こちらの記事の元データ提供者としてコメントさせていただきます。

今回のコロナショックの本質は「サービス業への需要ショック」である点です。
コロナは人と人の接触を妨害する、という意味で「モノ」消費ではなく、旅行や居酒屋、鉄道交通などの「サービス」消費に需要急減という形で打撃を与えます。
(一方で、スーパー等の小売は比較的影響はナイーブで、むしろ足もとでは特需を生んでいます)

では、わが国で、サービス消費の動向を把握する情報インフラはどの程度整っているのか、といえば実は全く整備ができていない、と言わざるを得ません。

具体的には
・経産省「特定サービス産業動態統計調査」
・経産省「第三次産業活動指数」
の二つが代表的なサービス統計ですが、下記の通り、ようやく二月の数字が出た、というスピード感です。

2月の遊園地・テーマパーク売上高17.8%減 コロナで休業相次ぐ:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HDL_Y0A400C2000000/

2月の第3次産業活動指数、前月比0.5%低下:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H9K_W0A410C2000000/

このスピード感のため5月18日に予定されているGDP(1~3月分)にはこれらのサービス統計は反映をされません。
これは機動的な実態把握、対策検討を行ううえで、情報インフラが立ち遅れていると言わざるを得ないと思います。

この点、クレジットカードデータは、クレンジングのハンドリングの難易度はありますが(新規入会者のコントロールやカードホルダーの人口分布に対するバイアス等)、4月15日に3月末までの数字、という形で二週間のタイムラグで把握することができ、かつ(個人情報保護には配慮した前提で)年代別、性別、地域別等の粒度の細かい実態把握が可能です。
(詳細はこちら→ https://www.jcbconsumptionnow.com

当社は2017年からこのハンドリングの難しいデータのクレンジング、分析技術を蓄積してきました。

今こういうタイミングだからこそ、その技術を最大限生かし、行政、観光業界、鉄道等様々な方々の適切な実態把握と対応策検討に貢献できればと思っています。
自分の生活を見ても、消費行動は自粛前と後では全く違う。

できるだけ経済を止めたくないから使おうと思っても、家でできることには限界もある。

また、支払い方法も、スーパーやドラッグストアやコンビニには買い物に行くが、レジの人と手渡し動作を避けるために、決済はすべて非接触式のSuicaなどに変えた。
以前は多用していたQUICPayはiPhoneでは顔認証が必要で、マスクに触れたくないため一切使わなくなった。電子決済業者も明暗がもしかすると分かれているのではないか?

しかしやはりどうにか経済を世の中に負担かけずに回すことには貢献したく、今は、かなり先の時期の航空券の購入と予約をいくつかしてみたりしている。
時期が近くなって自粛解禁になっていなければキャンセルや変更でまた先延ばしすれば良い。このくらいの時期には解禁になって欲しいなという願いも少し込めた消費である。
今回は、いつものプロピッカー赤井としての立場というか、記事で取り上げられたデータの中の人としてコメントさせて頂きます。

ビッグデータを適切に活用することで、従来の政府統計などより「結果公表がより速く、業種の範囲が広く、年齢別や男女別なども細かく」人びとの行動(消費行動)をモニタリングすることができるようになります。

この「速報性」は、政府の施策や、一人一人の行動変容における、「コロナウィルスの動きに追いついて、先回りした」手を打つことを可能にします。
また年齢や性別などの属性情報や消費アイテムの細かな分類により、繰り出すべき策をよりピンポイントにし、効果的にすることを可能にしてくれます。

流通網の見直し、人的配置の適正化(人繰りの調整)、産業のどこにボトルネックがあり、感染リスクや社会全体の脆弱性がどこにあるのかも、データを巧みに分析することで見えてきます。
新型コロナウィルスと人類の闘いは総力戦の色をますます濃くしてきました。「公衆衛生学 × テクノロジー」を用いた取り組みは、人類の希望を切り拓く強力な武器になると思います。

テクノロジーの力を解放し、「コロナウィルスとの闘いを人類にとって有利に展開させる」ためにチームのメンバー達と共に、政府を助け、民間主体と連携し、あらゆる手を尽して参りたいと思っています。
必要な規制緩和やルールの明確化も、あとから後悔しないよう、臆せず提案していきます。
関係各位の協力をお願いします。
データで見るとおもしろい。
自粛期間終わっても変わりそうですね。

リバウンド消費もあると思うし、一部はいらないことわかり新たな消費に移るなどありそうです。
当然のことでしょうね。

供給サイドの窓口(飲食店や百貨店その他娯楽施設等)が閉まっているのですから、需要が落ち込むのは。

問題なのは、潜在需要が落ち込んでいるか否かです。

簡潔に言えば、コロナショックが終息して供給サイドが再開したら需要が盛り返すか否かです。

潜在需要が落ち込んでなければ安心なのですが、コロナショックで収入が激減した人が多いと潜在需要も落ち込んでいることになります。

潜在需要の落ち込みがどの程度かはわかりませんが・・・今のところは持ちこたえているように感じます。
分かりやすい。
同様の結果は3月の米国の小売統計でも出ていて、全体が前年比ー6.2%のなかで、スーパーなど食料品店は+28.0%、GMS+7.5%。一方で、飲食店ー23.0%、またそれ以上に落ち込みが激しいのが衣料品店ー50.7%。

一方で、辻中さんのコメントも考えさせられる(有難うございます)。
正しい判断のためには、リアルタイムに測定していくことが重要で、こういったオルタナティブデータがどんどん活用されていってほしい。
人の動きも消費の動きもすべてビッグデータでわかることにベストセラーの「アフターデジタル」の世界がすでに始まっていることを実感します。この「ウィズ・コロナ」の時期がいつまで続くかによりますが、コロナ禍が終わった「アフター・コロナ」の時代は、それ以前と人の行動も消費も全く変わってしまうかもしれません。少なくてもリモートワークに馴染んでしまうと、通勤修行の生活にはもう戻れない気がします。対面営業の意味が落ちていくなどビジネスのあり方そのものも全く変わってしまうのでは。イベントビジネスは根本的に姿を変える可能性があります。メディアも然り。SNSのコンテンツとリモート出演で番組を組み立てているテレビは、すでに革命が起きています。
景気ウォッチャー調査の分野別現状判断指数と非常に似た傾向が出てますね。
有料記事なので詳細見れないですが、田代さんが紹介してくれてるこちらは別データですがかなり詳細に見れます。

「POSでみるコロナ禍の購買動向:業態分析編」(独立行政法人経済産業研究所)
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0574.html
「コロナウイルス感染症と私たちの購買行動:POSデータでの記録」(同上)
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0554.html

『コンビニエンスストアが3月以降、市場シェアを損ねていることがわかる。一方、スーパーマーケットとホームセンターは例年よりもシェアを伸ばしていることが分かった。つまり、私たちは便利さよりもまとめ買いのしやすさと、安さを意識して買い物をしているということである。』


またPOSに現れない住宅・マンションや自動車のような高額商材、また耐久消費財の購買動向も悪いのはわかるけどどれくらい落ち込んでるのか知りたい。
イメージ通りではありますが、データで見るとパワフルですね。

我々の投資先のクレカデータ分析会社 SecondMeasureもアメリカの同様のデータを出しています。この後Lockdown解除後にどう戻るのか。

https://secondmeasure.com/datapoints/coronavirus-consumer-spending-by-industry/