消費行動、コロナで一変 クレカ決済のビッグデータ分析
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注目のコメント
こちらの記事の元データ提供者としてコメントさせていただきます。
今回のコロナショックの本質は「サービス業への需要ショック」である点です。
コロナは人と人の接触を妨害する、という意味で「モノ」消費ではなく、旅行や居酒屋、鉄道交通などの「サービス」消費に需要急減という形で打撃を与えます。
（一方で、スーパー等の小売は比較的影響はナイーブで、むしろ足もとでは特需を生んでいます）
では、わが国で、サービス消費の動向を把握する情報インフラはどの程度整っているのか、といえば実は全く整備ができていない、と言わざるを得ません。
具体的には
・経産省「特定サービス産業動態統計調査」
・経産省「第三次産業活動指数」
の二つが代表的なサービス統計ですが、下記の通り、ようやく二月の数字が出た、というスピード感です。
2月の遊園地・テーマパーク売上高17.8%減 コロナで休業相次ぐ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HDL_Y0A400C2000000/
2月の第3次産業活動指数、前月比0.5%低下：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H9K_W0A410C2000000/
このスピード感のため5月18日に予定されているGDP（1～3月分）にはこれらのサービス統計は反映をされません。
これは機動的な実態把握、対策検討を行ううえで、情報インフラが立ち遅れていると言わざるを得ないと思います。
この点、クレジットカードデータは、クレンジングのハンドリングの難易度はありますが（新規入会者のコントロールやカードホルダーの人口分布に対するバイアス等）、4月15日に3月末までの数字、という形で二週間のタイムラグで把握することができ、かつ（個人情報保護には配慮した前提で）年代別、性別、地域別等の粒度の細かい実態把握が可能です。
（詳細はこちら→ https://www.jcbconsumptionnow.com）
当社は2017年からこのハンドリングの難しいデータのクレンジング、分析技術を蓄積してきました。
今こういうタイミングだからこそ、その技術を最大限生かし、行政、観光業界、鉄道等様々な方々の適切な実態把握と対応策検討に貢献できればと思っています。自分の生活を見ても、消費行動は自粛前と後では全く違う。
できるだけ経済を止めたくないから使おうと思っても、家でできることには限界もある。
また、支払い方法も、スーパーやドラッグストアやコンビニには買い物に行くが、レジの人と手渡し動作を避けるために、決済はすべて非接触式のSuicaなどに変えた。
以前は多用していたQUICPayはiPhoneでは顔認証が必要で、マスクに触れたくないため一切使わなくなった。電子決済業者も明暗がもしかすると分かれているのではないか？
しかしやはりどうにか経済を世の中に負担かけずに回すことには貢献したく、今は、かなり先の時期の航空券の購入と予約をいくつかしてみたりしている。
時期が近くなって自粛解禁になっていなければキャンセルや変更でまた先延ばしすれば良い。このくらいの時期には解禁になって欲しいなという願いも少し込めた消費である。今回は、いつものプロピッカー赤井としての立場というか、記事で取り上げられたデータの中の人としてコメントさせて頂きます。
ビッグデータを適切に活用することで、従来の政府統計などより「結果公表がより速く、業種の範囲が広く、年齢別や男女別なども細かく」人びとの行動(消費行動)をモニタリングすることができるようになります。
この「速報性」は、政府の施策や、一人一人の行動変容における、「コロナウィルスの動きに追いついて、先回りした」手を打つことを可能にします。
また年齢や性別などの属性情報や消費アイテムの細かな分類により、繰り出すべき策をよりピンポイントにし、効果的にすることを可能にしてくれます。
流通網の見直し、人的配置の適正化(人繰りの調整)、産業のどこにボトルネックがあり、感染リスクや社会全体の脆弱性がどこにあるのかも、データを巧みに分析することで見えてきます。
新型コロナウィルスと人類の闘いは総力戦の色をますます濃くしてきました。「公衆衛生学 × テクノロジー」を用いた取り組みは、人類の希望を切り拓く強力な武器になると思います。
テクノロジーの力を解放し、「コロナウィルスとの闘いを人類にとって有利に展開させる」ためにチームのメンバー達と共に、政府を助け、民間主体と連携し、あらゆる手を尽して参りたいと思っています。
必要な規制緩和やルールの明確化も、あとから後悔しないよう、臆せず提案していきます。
関係各位の協力をお願いします。
