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職人は死活問題ですから、日銭を稼ぎに地方の中小ゼネコン下に行きますね

〈追記〉
発注者側(デベロッパー)からのアナウンスは無いですね。
国土交通省からの通達は、受注者側から工事の一時中止等の申し入れがある場合は工期の見直し等を行う事、とあります。

こうなると受注者であるゼネコンから申入れが来て、発注者であるデベロッパーも受け入れざるを得ない。

ならば先手打ってアナウンスしちゃう方が企業イメージとして得策かと思うんですけどね。ステークホルダーが多くて大変なのもわかりますが。

国土交通省
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について(令和2年4月8日付)
https://www.mlit.go.jp/common/001340099.pdf


因みに国交省がこの通達出してるのに、工事続行させてる官庁案件はまさかありませんよね。
大手が続々と。上流が止まると、下流も止まるだけあって、長引くと大きな影響がでそうです。

・清水建設、7都府県での工事中止 コロナで社員死亡
https://newspicks.com/news/4814953
3密に当てはまらない工事であれば問題ないのでは。
それよりも完成後に発注者が倒産や破産という自体になっていなければよいのですが。
戸建住宅をコア事業に、賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、一般建築など幅広い事業領域を展開。住宅及び非住宅の賃貸など不動産事業に積極投資。
時価総額
2.96 兆円

業績

スーパーゼネコンの1社。先進的な技術開発を駆使。北米、アジア・オセアニアなどで社会インフラの整備も手掛ける。事業領域及び展開地域の拡大を図る。
時価総額
1.36 兆円

業績