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日本に住む外国人は対象に入らないと思ってましたが、入るかもしれない、、それは外国人と共に日本社会を作ってゆくというメッセージが含まれているようで嬉しいです。そして、夢持って日本で生活しながら色々寂しい思いもしているはずの外国人の方々に心強いお知らせになりそうですね。
国籍が外国人であっても、日本で住民基本台帳に登録して税金を収めているなら、当然給付を受ける権利があります。

コンビニの店員さんたちの多くは外国人です。

一生懸命働いて源泉徴収されている以上、給付を受ける権利はあるはずです。
シンガポール政府は外国人に給付なんかしませんよ。外国人労働者なしには成り立たない経済で、私もシンガポール人と同様に仕事して、納税して、生活してますけどね。まぁ望んで来ているゲストなのでそもそも期待してませんが。相変わらず絶妙に美味しい立ち位置の国です。コロナ対応が国際メディアで絶賛されることはあっても、景気対策で外国人労働者を区別しても批判はゼロ。それでいて百万人あたり感染者数は日本の10倍、死亡者数も日本より高いという現実。
当然のことだが、心配していた。これ、自己申告制にしてしまうと、日本語が不得意な外国人が漏れてしまうかもしれない。そもそも自己申告制には反対だけど、あえてやるなら、自己申告は「10万円欲しい人」がするのではなく「10万円いらない人」がすればいいと思う。
固定金額の支給が確定しているので、すべての国民に10万円の金銭受領権が発生した。

この権利は、金銭債権なので、担保に供することが可能なはずだ。

ならば、これを担保に借入れれば、現金が即座に取得できる。権利付与者の信用は国債に匹敵し、支給までの期間は短いことから割引率も低いはずだ。

支給金受給権を大量に取得できれば、ビジネスになるかも。

追記
マイナンバ-の有効活用を言う人がいるが間違いだ。
マイナンバーは住民基本台帳(住民票をまとめたもの)を元に付番されている。つまり、マイナンバーよりも住民票が基礎。

だから、マイナンバーは住民票と同じ性質を受け継ぎ、在外邦人と住所不定者など住民届のない人は除外される。国民年金保険料や固定資産税を払っていても除外されるという欠陥がある。
今回の現金給付が「全員」を対象としているなら、マイナンバーは適当ではない。

マイナンバーカードは、マイナンバーに「写真」を付け足し本人確認の手段としようとしているだけで、指紋のような個別性がない写真では本人確認に必要な決定力がない。
写真の質が悪かっり古いと、疑われる(ルーマニアのパスポートコントロールで「この写真は貴方ではない」と疑われたことがある。インスタント写真で画質が悪かったか)。
バックパッカーで世界一周旅行をする時は、住民票を日本から抜いていくんですよね。
→住民税や国民健康保険料の支払いをしないで済むからです。

そして、住民票としては、最初の訪問国に転出になります。

今回、急遽旅行を切り上げて帰国した人で、転入届を出していないともらい損ねるということですね。
海外から帰国された方は、早く住民票を戻さないと…
人口減少下で外国人の活躍に期待せざるを得ない日本の立ち位置としてもメッセージ性の高い措置。がんばれ総務省。
朗報ですね