安倍首相が記者会見 １０万円給付は「郵送かオンライン」

コメント

選択しているユーザー

• 鈴木 千尋

  Salesforce Director, AppExchange Alliance Japan

  ・2020年04月18日

  スピードを担保し、役所の窓口に人が殺到するのを防ぐためのオンライン申込のチャネルを作ることは必須だと思います。
  
  が、電子マネーで給付すれば、という意見には反対です。家賃などのレベルで困窮している人たちのことを想像できていますか？システム上ユーザーが給付方式を選べるところまで作り込む、というのなら良いですが、電子マネーを前提とした作りにするのは給付の意義に相反すると思います。

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2020年04月17日

  これはもう、一気にデジタル対応を進めないと、話にならない。マニュアルで個別に振り込んでいたら始まらない。
  
  なんなら、マイナンバーカードに直接チャージしても良い。
  
  後から振り返って「コロナの10万円給付で日本のデジタル対応が一気に進んだ」と呼ばれるような歴史的局面を迎えていると思う。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2020年04月17日

  郵送かオンライン。
  住民基本台帳を基準にするのであれば、一時的に日本にいる外国人や違法滞在者は排除されるわけですし、一律給付金であれば、これが一番シンプルですね。
  オンラインだけに絞りたいところですが、高齢者を考えると難しいと思います。
  
  私は、受け取るつもりです。生活困窮者ではないですが、受け取ったら、近くの商店街のお店や飲食店で使い切るつもりです。いつも優しい和菓子屋さんのおばあちゃんご夫妻や、家族でやっているイタリアンレストランのわずかでも助けになれば…と思っています。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2020年04月18日

  オンライン優先、郵送は後回し、としてもらいたい。一気にデジタル化が進みます。国民デジタル化をコロナのレガシーに。政府が今年を「デジタル元年」と命名した意味はこれでしょう。