【緊急提言】ロックダウン、100兆円財政出動を今こそ決断せよ

2020/4/18
安倍晋三政権が打ち出した緊急経済対策が迷走を続けている。
108兆円という規模は数字の寄せ集めにすぎず、目玉となる現金給付に関しても「条件付き30万円→国民一律10万円」に泡を食って変更するという泥縄だ。
緊急経済対策で国民は救われない。今、政治に求められているものは何なのか。
3月初旬からいち早く「国民一律10万円」を主張してきた国民民主党の玉木雄一郎代表が、ロックダウン(都市封鎖)、100兆円財政出動を柱とする新たな政策構想を初めてNewsPicks読者に打ち明ける。
自民党への対案を示せない野党第一党、立憲民主党に対して、「家計第一」を掲げる玉木代表のメッセージは非常に明快だ。
尋常ではない危機に対しては、「尋常ではない対策」を講じるしかない。旧来型の危機対応はもはや通用しない。

「国民一律10万円」の迷走

安倍政権がようやく「国民一律10万円給付」を発表しましたが、私はこれを3月9日に言ってるんですよ。
国民民主党としては、国民一律10万円給付、中小・小規模事業者の減収補償、消費税率5%への引き下げで、合計30兆円規模の緊急経済対策を打つべきだと主張してきたんです。