平時から働き方改革のアプローチでテレワークのテストをしていました。
職種によるとか、どうやって管理するとか色々言う人と、
どうやったら出来るかを、考えるふたつに別れていましたが、
オリパラ対策で少し前進、
いざ緊急事態宣言で出勤停止となると出来る出来る。

柔道剣道空手、型から入る、退路断たれたときの日本人はすごい。これをただの有事対応策でなく平時につなげましょう。

現場に行かずとも本来リモートでも成り立つ業種であっても、システム面やワークフローのオンライン化の不整備、精神的ハードルからリモートワークに移行できない会社が想像以上に多そうである。

周囲に聞くと、とにかく上の世代が出社したがる、という声も聞こえてくる。

出社することが仕事の7割だった、みたいなことが証明されつつあるようで悲しいことだ。

リモートワークもいよいよ4週間目に突入。上手くいかないところはいっぱいありますが、感染拡大防止という意味で、現時点では受け入れるべきリスクだと思ってやってます。継続していくには、ここをどうクリアするかですよね。それは今のうちに考えたい。コミュニケーションとかメンタルヘルスとか決裁プロセスとか。

それと、政府や自治体も、企業にリモートワークを奨励するならもう少し「なるほど」「それならできる」的なアプローチをした方がいいんじゃないですかね。成功事例を拡散するとか、ポイントを示すとか。あとはやっぱり「率先垂範」ですよね。号令！だけじゃ劇的な改善は期待できないと思います。

コロナが収束してもテレワークが日本のビジネスの主流になってゆきますように！
東京のオフィスに出勤しなくて良いならば、毎朝の通勤は不要です。
生活費の安い地方に住んで、月一回だけの飛行機✈️出勤はいかがですか？

我が社は割と早くからテレワーク環境を作ってきました。ただ、現在は、なんとか出勤率5割くらいで、曜日によっては6割くらいになることもあります。理由は、我々には全国の出資先企業の危機対応による何千人もの雇用を守る使命があること(出資先の中堅中小企業にはテレワーク環境が整っていないことが多い)、決算の作業がテレワークでは不可能なこと、最後に、決裁書類の提出と承認のための印鑑です。

ただ、同時に時差出勤は徹底しており、それを含めると朝夕のピーク時の出勤率は3割くらいかなと思います。これが現実でしょう。

まだまだ外出自粛は続くはず。
完全在宅ワークから1ヶ月ほど経ちますが、弊社としてもどんどんリモートに対してのルールや心得を作っています。

少しでも始めていくことが大事だと思います。

この実施率を基に、テレワークの平均的コストや法人企業統計からの企業数、従業員数からテレワークのマクロコスト試算すると１．３兆円になります。
それだけテレワーク供給関連企業には恩恵が及んでいることになります。

テレワーク。全国レベルで3%という数字もありましたが、地方の農家さんとかまで含めて割合を見ても仕方ないので、7都道府県のオフィスワーカーという括りで見るのが妥当。それでも３割程度とのことで、「正社員」という限定もあるように、派遣社員は在宅は難しいという構造もあるため、もろもろ加味すると、オフィスワーカーは半分も減ってないんでしょうね。業種職種にもよるのでなかなか難しいですね

COVID-19対応を契機に、変われる人材と、変われない人材に二分化されますね。二分化を加速するのが、COVID-19の特徴でもあります。

変われる人材と、変われる人材は...買われる人材と、買われない人材と読み替えても、それほど間違いではないかもしれませんね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません