銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」 公取委報告書

コメント

注目のコメント

• 加納 裕三

  株式会社bitFlyer Blockchain Co-Founder/CEO

  ・2020年04月17日

  これは世の中が変わる気がしてます。
  bitFlyerも銀行に接続させていただいてますが、この動きが加速すると、ユーザーには大きな利便性をもたらすかと思います。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年04月18日

  FinTech企業と金融機関のAPI接続に関して、金融機関側が高額のAPI接続料を課すことについて批判めいた論調が一部あることについて、以前より少し違和感を感じていました。
  顧客との長年にわたる取引関係や信頼に基づいて集積した情報やそのデータベース等は金融機関の戦略資産であり、それをAPIを通じて外部企業に使用させるのであれば、API開発やその他コストに加え、相応の利潤を上乗せした課金体系は当然のように考えるためです。
  一方、今回の公正取引委員会の動きは、そもそも銀行のシステムインフラに係るコストに合理性がない可能性について指摘するものであり、それが仮に事実で、是正がなされるのであれば、最大のボトルネックが解消されることになります。
  最終利用者にとって利便性の高いサービス開発・提供が進む一方、金融機関もFinTech企業もその提供付加価値に見合った利潤が得られるような、健全なバリューチェーン構築につながると思われ、この動きを注視したいと思います。
• 関 孝則

  事業構想大学院大学 特任教授

  ・2020年04月17日

  根っこに近づいたか「そもそもベンダーが提供するシステムのコストが高ければ銀行がフィンテック企業に要求する手数料も上がり、インフラ開放が進まない原因になると判断した」