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自らの目標達成のために、消費者を選ぶ方針を掲げているのが面白いですね。
>シェルは「2050年までに排出量が正味ゼロとなる企業や産業部門へのサービスに軸足を移す」と説明しており、こうすることで販売する製品からの排出もオフセットできるとしている。

気候変動をめぐる世界的潮流により、化石燃料関連事業は投資回収が困難となるかもしれないということで、投融資を引き揚げる石炭・石油ダイベストメントが出てきています。

石油需要の減少を見据え、石油業界での新エネルギー開発は既に行われています。広大な敷地を利用したメガソーラー、風力発電や地熱発電等の事例があるほか、既存の燃料インフラの活用可能性があるということで水素も注目されています。
今回のシェルの発表は、詳細計画・短期目標が示されていないという指摘があるようですが、今後こういった投資の話も具体的に出てくるのかもしれません。
コロナ後の経済停滞は気候変動対策にブレーキがかかると懸念されていますが、今回のシェルの発表はゼロ炭素社会への転換は不可逆であると示すものです。石油メジャーではBPが既に2050年「実質ゼロ」目標を発表していますが、具体策がないと環境団体から批判を浴びました。今回シェルが中間目標まで示したのはそうした経緯を考慮したものでしょう。

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