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経済同友会幹事さんなので、本当に困っている人が何にこの10万円を使うか、想像出来ないのかもしれないですね。

家賃、光熱費、スマホ代…

食事をカップラーメンにしても、これらの支払いをしないといけない人には現金でないとだめなのです。

経済刺激策ではありません。
よく分かりませんね。ご本人が電子マネー使ってないんじゃないですか。
スマホに入ってようが、財布に入ってようが、銀行口座にあろうが、使わなきゃいけない金は使います。
今は困窮者を迅速に救うことを優先すべき時期。景気刺激策は次の段階で打ち出すべきもので、人の動きを止め経済活動を停止する中で刺激策を取るのは矛盾でしょう、たぶん。困窮者に30万円か一律10万円かを巡る政府のドタバタも党利党略が前面に出たようでどうかと思うけど、一律10万円を歓迎する経済団体の思惑も、自らの利益を優先して本質を少し外しているように感じないでもありません ( 一一)ウーン
現金で買い取る輩が出てくるのですよ。額面の15%引きで。
マイナンバーと紐づけて電子マネーを交付するのが一番良いと思う。そのあとの利用状況をトラッキングはできないようにして、ただ交付したかは確実にトラッキングできるし、改めてマイナンバー普及や住所の確認になり、今後のインフラにもなる。
何回かコメントしているが、各種対策は今後の経済構造にプラスにつながる形が良いと思っていて、電子マネーとマイナンバーの組み合わせはそれが可能な領域。あと、今後の金融のデジタル化は避けられないのだから、こういう時に一気に進める方が良い。
電子マネーでも、QRポイント還元でもマイナンバーのマイナポイントであれ、1番のメリットは、コストをかけずに即座に入金できること。しかし、マイナンバー取得率は13.7%、国家公務員ですら25%(2020年)という残念な結果だ。これは明確でベネフィットがないからだ。しかし、一律で給付で決まったならば、法的手続きと平行し、給付予約手続を始めるべきだ。実は、マイナポイントの予約(マイキーID)もはじまっている。まずは取得者には、即日給付のスピード感のアピールが重要。普及率は、便益が高ければ一気にあがるのだ。スマートフォンでの支払いに対応できるまで制度設計できていないことが問題だ。マイナンバーで民間の電子マネーやポイント制度とのひもづけですみやかに一律給付し、あとからの確定申告で調整すればよい。キャッシュレスとマイナンバー普及に踏み切るには省庁の枠を超えた便益を提供しなければならない。
本件、ものすごく批判が多いようですね。迅速性だけならまだしも、「消費に活用されることが重要」と言ってしまっているのが、一番の問題なのではと。

電子マネーでいい人もかなりの人数いるようには思っていて、それでいい人はそれで申請して即日受け取れるようにしてあげれば、双方にとってメリットがあるのでそれで良いだろうと思います。これも、「電子マネーで受け取ってもよい人はそのようにすると多方面で効率的」とか言っておきさえすればよかったのでしょうね。

上海駐在の私は税金も家賃も光熱費もアリペイで払っているし、アリペイにたまったお金をワンタッチで銀行口座に送ったりもしています。中国やインドの仕組みであれば、国民番号と顔写真を同時に送る仕組みなどを使って、即配布終了していたでしょう。

日本のデジタル化の遅れ、リテラシーの遅れが結果引き起こしている発言や怒りだなと思うと、頑張れと思うし、一緒に頑張ろうと思います。
家賃やローンが電子マネーで払えるのか?もうちょっと窮状に喘ぐ庶民の今の生活の有り様理解した方が良いよ。
銀行振込みの方が皆さん喜ぶと思いますよ。