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知人から、ある経営者が公庫の相談に行ったところ、朝9時時点で整理番号が既に「100番台」だったと聞きました。
そして、自分の順番が来るまでは「密」な状態で待ち続けたとのこと。

そのような中では、窓口の方々も申請に訪れた方々も大きなリスクに晒されてしまいます。一方、中小企業の資金繰りも待ったなし… 接触は減らしつつ早期に資金供給ができるよう、オンライン申請やチャット等での相談などを進めて欲しいものです。
いまや日本政策金融公庫は急患に対応する病院といった役割で、資金繰りが窮迫する企業の生死にかかわる業務を担って奮闘下さっていると承知しています。公的な機関だけに、ここを起点にウィルスが拡散したら、どんな非難を浴びるか分かりません。一人でも感染者が出たら窓口を閉めるという判断が、現場として合理的でありやむを得ないことは十分に分かります。しかし、同じ基準で病院その他の窓口が次々と閉まったらどうなるか。それはそれでかなり大変なことになるような気がします。
いまの状況下、窓口を閉めるという判断を非難する人はいないでしょう。その一方、閉めずに感染者が出たらどれほど非難されるか分かりません。新型コロナウィルスが猛威を振るう中でも閉めることが難しい業務について、開け続けても非難されない根拠を与える対処法と基準を設けておくことも、ここまで来ると必要なように感じないでもないですが・・・ どうなんでしょう (・・?
お金は経済の血液。
それを中小企業や小規模事業主に供給するのが、日本政策金融公庫です。

病院が閉鎖してしまったようなもので、重症患者(資金繰りの厳しい業者)にとっては死活問題です。

オフィスや窓口を分散させるなどの工夫が必要じゃないでしょうか?
それとも、一部業務を民間金融機関に委託するとか・・・。

うまい工夫がすぐには浮かびませんが、同種の案件が今後起きる確率が高いだけに、しっかりとした対策が必要です。
オンライン手続きを求める声はもっともながらこの種の取引を最後の頼りに来るやってくる人々はやはり直接会いに来たがるものであり、そう簡単な問題ではないという事情もあると想像します。

また、オンライン手続きが理にかなっているのは確かですが、この超がつくほどの非常時(&繁忙期)に急にオペレーションを変え、結果として現場の処理が遅延するようなことがあれば本末転倒では・・・という懸念もあります。外野から見える理想は必ずしも現場にとって単純ではないと思います。基礎的な予防を徹底するよりほかなさそうです。
金融機関の窓口や渉外も医療現場に劣らず、コロナの脅威に晒されています。

とりわけ政府系金融機関では、この一か月の危機対応融資の相談件数が、昨年一年の融資件数とほぼ同じ。

相談に見える企業、とくに中小企業の皆さんは必死です。「コロナに殺されるか、資金繰りで殺されるか」という究極の二択なんです。

この人たちに向き合う金融機関のスタッフも疲労困憊する中、膨大な相談と書類、審査作業に追われています。なにせ、政府系金融機関は元々支店や窓口が少ないんです。

顧客の中には、マスクもつけず、必死の形相で大声をあげ、唾液をまき散らす人もいる。でも担当者はじっと我慢。

制度的に不十分な点も多々ありますが、どうか民間金融機関も政府系と一丸になって対応していただけないでしょうか。
窓口の「3密リスク」は、以前から指摘されていました。コロナは、経済対策を取るにも、衛生上の観点からも注意しないといけないところが、本当にやっかいです。
病院はもちろんのこと、スーパー、そして金回りを司る窓口と、感染者が出て閉まってしまうと生活が困るランキング上位施設たち
今後はもろもろの給付窓口となる自治体窓口は相当な準備が必要になりますね
オンラインでも出来るようにするという発想ではなくて、オンラインでしか出来ないというのにしないと、人は減らないんじゃないですかね。不安なので対面で話したいという人が多いのは想像に難くないです。
医療機関とは別の、命が切羽詰まった人が相談に殺到されていらっしゃいますから。大変なお仕事です。
こ、これは。どうすれば…。