10万円給付、補正計上調整へ 公明の強硬姿勢に首相が方針転換

コメント

選択しているユーザー

• 岡本 三成

  衆議院議員

  ・2020年04月16日

  これからのスピード感が重要です。
  修正補正予算を当初の予定通り4月中に成立させ、5月には支給を開始させたい。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年04月16日

  動きましたね。
  なお、一律10万円だと単純に財源が12.6兆円程度必要となります。
  生活困窮者や子育て世帯向け給付金の財源が4.2兆円でしたから、予備費1.5兆円も使うとしても、それだけでは単純に７兆円近く真水が増えることになります。
  これまでの真水19兆円程度をどう組み替えるだけでなく、どこまで積み増されるかが注目されます。
• 山崎 元

  経済評論家

  ・2020年04月16日

  私は特段公明党の支持者ではないが、今回の同党の動きは評価したい。給付は「所得制限なし」で迅速に行うことが適切だ。財源は、何れは国民の税金で負担されるのだから、税率の高い高所得者は傾向的に一人10万円分以上を将来負担するはずだ。所得や資産の多寡と負担との関係は、課税で調整すればいい。給付に条件を付けようとして手間と時間を掛けるのは愚かだ。今井尚哉首相秘書官にも誰か教えてあげて欲しい。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年04月16日

  どのみち現金支給に踏み切るなら迅速に動ける一律支給の方が良いと感じてはいたけれど、諸種の検討を経て「減収世帯に限った30万円支給を先行させる」ことに決め、その方向で時間を掛けてここまで来たはずなのに・・・
  綺麗な表現をすればトップダウンが効いているということになるのでしょうが、「公明の強硬姿勢」にごり押しされてコロコロと方針を変えるなら、国民受けを狙った信念のない“ばら撒き策”を巡る優柔不断と見えなくもありません。首相が「引き取って検討する」と応じたことをきっかけに、それ自身が基準を巡って変転した「減収世帯に限った30万円支給」がまたぞろ振り出しに戻るなら驚きです。
  このまま来ると遠からず、”国民の要望を満たすため”、12兆円を追加で使って一律支給を「減収世帯に限った30万円支給」に上乗せする案が出て来そうに感じないでもありません。　(・。・;