緊急事態宣言の区域追加検討へ 北海道・愛知・京都など
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緊急事態宣言は、区域の追加とすでに出されている区域について延長するかどうかが検討課題に浮上。また、宣言と補償はセットではなく、政府は損失補償の考えはとらない姿勢を強調する一方で、自治体側では独自の支援策を打ち出す動きが相次ぎました。国・地方がスクラムを組み、腹をくくってメリハリある対応がとれているかと言えば、そうなっていません。
さまざまな立場の人たちに話を聞いていますが、多くの人がこのまま宣言期間をへて終息するとは考えていないようです。陽性が確認された人数が少なくて宣言が出ていない県でも、「近場で感染例はないが、出張で来てくださるお客さんもいる。ありがたいことだが、自分の店から陽性を出すわけにはいかない」という思いから、自主的な判断で営業自粛に踏み切った飲食店主もいました。国・自治体・民間が方向性をそろえて支えあい、安心できる環境をつくらなければならないと思います。「国は何をやっているんだ」という大合唱が、地方からそして与党内からも聞こえできそうです。有事は政権の支持率がグンと上がるのが普通であり、他国はそうなっていますが、日本だけが下降気味です。ただ、今、私たちの敵はコロナウィルスであり、政権ではありません。国が頼りなかったら、現場が頑張るしかありません、発熱外来の設置、一時隔離施設の設置は、国の方針をいわば無視して取り組んだ結果です。現場の動きを国が追認する展開が続いています。今、必要なのは、現場の声に国が耳を傾けること、そして、間違っても国が自分のメンツにこだわらないことです。マスク2枚を450億円もかけて送るなら、10万円の振込請求書を全世帯に送ればよかったのです。
緊急事態宣言の追加は、すぐにやるべきだと思います。京都市民です。京都では、中国系の方がめっきり減ったなという印象を受けますが、欧米の方はまだ少しいらっしゃるという印象です。
よくこんな時期に日本にくるなぁという印象ですが、緊急事態宣言が発令されて、大阪の四天王寺のように寺社仏閣が自粛閉館してくれれば、多少は人の波が減るかと思います。
