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手形や小切手、今の時代だとレアカードみたいなものになってしまいました。不渡手形自体もかなり久しぶりに聞きました。延命措置的な要素ではあるものの助かった会社もあるのではないでしょうか。

電子記録債権の取引停止はどうなるのでしょうか。記事ではそこも触れて欲しかったです。
仕入れサイドの支払いが猶予されると必要運転資金が減り実質的には無利息の融資と同等の効果がある。

コロナ対策としては、手形のみならず売掛債権も含めて振出先に一定の格付け基準などを設けて優良銘柄は無利息で政府系金融機関が買い取ることも考えられる。
形式上の破綻は免れますが、回復の見込みがなければ不毛な延命措置で終わります。

2度不渡りを出すと「銀行取引停止処分」になり、いわゆる倒産と見做されます。

不渡り猶予にして倒産と見做されなくとも、資金繰りが行き詰まっていることには違いありません。

蘇生できればいいのですが、完全に「死に体」となった企業だと他の企業を巻き込む恐れがあります。

「あの会社はまだ大丈夫だ」
と思って納品したら代金が支払われなかったというケースが典型です。

あくどい会社だと、ジャンジャン注文を出してそれを売りさばいて当面の資金を作って夜逃げするということもあるかもしれません。

必ずしもいいことばかりではないことを銘記すべきです。
これは短期の繋ぎにしかならない。資金繰り支援による雇用の確保に絞って一気に財政投入すべきだ(別pick)。
https://newspicks.com/news/4819697/

なお、不渡り手形は2回で取引停止になります。
不渡り扱いにならなくても、実質的に資金ショートした事実に代わりはない。資金繰り難に直面する企業へのさらなる支援拡充が急務
1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災時の時に適用した特別措置を適用するとのこと。