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今回の件は完全に公明党に分がありますね。
これで話がひっくり返らなければ、野党の案に乗っかることになるという意地だけしか理由がないでしょう。
まずもって、こんなに悠長に議論していることが時間の無駄。

いますぐ現金が必要なのはこういう人。
https://www.asahi.com/articles/ASN4G5W9XN4BUTFL00N.html

僕みたいに毎月定額のお給料を貰う人は10万円もらっても、ちょっと嬉しくなって貯金に回すだけ。だって引きこもりで使い道ないもん。本当に困窮している人には10万円でも焼け石に水。で国債が増えて子供や孫の世代を苦しめるだけ。どうか本当に必要な人だけに100万円あげてください。

自己申告制でいい。まずは信用して申告した人全員に渡せばいい。虚偽申告に罰則を設けて事後的に抜き打ちでチェックすればいい。確定申告だって基本的にそういう仕組みなんだし。

【追記】アメリカが迅速に条件付き給付を実行できた理由は、
i) 国民全員の税金情報を一元管理するための社会保障番号がある
ii) 国民全員に確定申告が義務付けられている(→昨年に申告された所得額で線引きできる)
iii) 基本的に源泉徴収などで多めに税金をとっておき、毎年の確定申告後に払いすぎた分を払い戻してもらう仕組み。(なので確定申告はtax returnと呼ばれる。)よって払い戻し先の口座情報 and/or 小切手送付先の住所をIRSが持っている
政権内の密室協議を禁止し、全審議、協議は公開しましょう。良い議論をしていたとしても、論点や協議過程が公開されない限り信頼は得られません。
協議を重ねて結論を先送りにしている間に、経済的に苦境に陥る人がどんどん増えています。

経済的に安全な地位にいてゆっくり議論している人たちに、経済的弱者に自粛を求める資格はありません。

最前線で、わずかなお金を巡って苦しんでいる人たちがたくさんいます。
こんなにのんびり議論している時間的余裕はないと思うのですが。。。
長時間協議自体が、今や悪なのだが。完璧な政策はない。とりあえずリーダーに一任して実行する。ダメなら追加対策を打つという感じでやらないと、時間だけが流れていく。米国では既に家計への小切手が届けられ、スモールビジネス向けの融資も凄い勢いで実行されている。この違いが、世界中のリーダーで内閣支持率が低下しているのは、日本だけという事態になっているのだろう。
そもそも一律10万円支給なんてやったら、来年あたり所得税の増税が待っているように思います。

皆さん、東日本大震災の復興特別所得税を2037年まで負担している件は、忘れてないですよね?

"復興特別所得税関係(源泉徴収関係)|国税庁" https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm
僕は当初より一律給付を提案してきた。なぜならばスピード重視でわかりやすいからだ。

一方「困っている人に重点給付」という思想も理解できる。だが、不公平感、手続きの煩雑さが心配だった。

やはり、心配していた通りになった。でも、こういう時期は、朝令暮改歓迎です。
米国では今週にも1億人近くの国民の手に1,200ドルが渡るよう。マスク以外に、日本国民が政府からの支援を手に出来るのは一体いつの事になるんだろうか #新型コロナ #給付金
公明党の主張が分かりやすいです。

NPでも初期から似た政策(= 所得制限無しの一律給付。スピード重視、無駄な事務コスト排除、富裕層には将来累進課税で課税)を良しとするコメントが多くありました。