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私の学部ゼミ生(埼玉県在住)の多くも、今実家に帰るのはよくないと理解して頑張って帰らずにいますが、しかし、アルバイトが休みになってしまい、生活費の工面が心配だと言っていました。
今の学生は必ずしも遊ぶ金のためにアルバイトをしているわけではなくて、仕送りの不足分を補うためにしている学生も多いため、この判断は学生の生活維持のためにも、感染拡大を防ぐためにも、適切だと思います。

追記
ゼミ生と共有したら、様々な理由で住民票を移していない学生も少なくなく、これをどうするか考えないといけませんね。
今は原則論を振りかざしても、具体的な行動変容につながらないと何も意味がない段階なので。例えば、同時に住民票変更が一時的にできるとか。
親元を離れて生活を始める学生に視点を向けるのは良いことだと思います。飲食店などのバイトは明らかに減っている。若い世代を支援する対応の強化は、日本の将来にとって大切なこと。これはコロナ以前から言われてきたことで、危機に際しての資源配分の判断にもその視点を忘れないようにしなければならない。
「政府が感染拡大防止のため、都市部から地方の実家に帰省しないように求めていることを踏まえ、現在の居住地で生活を維持できるようにする」という理由はわかる気がしますが、そこまで対象になるのかという印象です。仕送りが安定してもらえている人など、どのように判断するのでしょうか。
内定取り消しの学生も対象はとっても良いです!様々なケースがあると思いますが本当に困ってる人にしっかり届くとよいですね。
「企業からの内定を取り消され勤務先を失った人も対象に加える方針を固めた。内定取り消しで予定していた収入が見込めなくなり、生活の維持が困難となる人も」

何でこう、いちいち条件つけるんだろうねえ。要件を確認するのも役所の窓口で大変だし、不正も必ず起きてそれがマスコミに伝えられるとまたまた国民に不信感が生まれる。

国民全員に一律として、あとは所得税で召し上げた方がよほど簡明だと思うのですが。