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そして、4月は、さらに昨年同月対比では95%以上いくのではないでしょうか。ゼロにさらに近づいています。
今後については、どうなるのでしょうか?
日本への訪日旅行者による消費額は、2019年に4.8兆円でした。このうち、7割を占めているのが、中国・香港・台湾からの旅行者です。
韓国もいれれば、8割を超えます。
つまり、東アジア諸国と日本の状況が鍵になります。
消費額の面でいえば、欧州も米国も足しても2割程度なのです。
台湾:新規感染者ゼロなど、収束の見込み
韓国:SARS、MARSの経験を踏まえ整えた徹底的な検査体制で収束の見込み
中国:徹底的な都市封鎖によって収束方向
ですので、日本さえ、収束できれば、まずは東アジア諸国との人的交流をスタートし、時差で、欧州と米国との人的交流をスタートしていくというのが現実的なシナリオかなと思っています。
とにかく今は、日本は「自国の収束」を徹底的にがんばる時期です。
マッキンゼーの調査でも、旅行・宿泊業へのコロナの影響は12月まで続く予測。
唯一の希望は圧倒的なインバウンド消費シェアを持つ東アジアと日本の間だけでも移動が可能になれば、光が見えてくる。
中国メディアの融360・維度の調査では、巣ごもり消費から反発消費へ向かう中で、国内外問わず旅行消費の希望が第4位となっている。(ちなみに1位オフライン娯楽、2位アパレル、3位コスメ)
弊社の中国消費者に行った独自調査でも、「コロナが収まった後に行きたい海外旅行先」では日本が第1位になっている。
とはいえ、空港滞在や飛行機移動での感染リスクと感染第2波の懸念もあり、移動可能になっても、心理的に海外旅行が選ばれない可能性は高い。
中長期的に見れば日本のインバウンド観光産業はまだまだ成長していく市場であり、人口縮小における課題解決の一つとして観光立国は欠かせない国策。
インバウンドや観光全体が回復・反発を迎えるまでの期間、関連事業者を保護・保全する動きがとても重要だと思います。
むしろ、この数字が、99%であれば、今のコロナの蔓延が少しは軽減したかもしれないという意味では、「過去最大の落ち込み」と不安心理を煽るようなタイトルに違和感を感じます。
NHKは、この状態に至った3月に外国人旅行者に来て欲しかったというスタンスなのでしょうか?
別に最近、消費の落ち込みを煽る記事も良く見かけますが、国民はお籠り消費をしているので、消費の大幅落ち込みは、インバウンド消費の大幅減少が主たる要因であるかと思います。
それはそれで、深刻なことですが、では、コロナを収束させることよりもインバウンドの消費の方が今大事なのでしょうか?
第二次世界大戦以来の危機と言われている中で、解決すべき課題の優先順位を考えれば、訪日外国人旅行者の過去最大の落ち込みを、ここまで大袈裟なタイトルで煽ることに対して、嫌悪感を感じます。
アフターコロナを見据えた取り組みについて、今仕込む時期ですね。他サイトのアンケートでは、中国の方はアフターコロナで日本への来訪に前向き。今は日本製品を越境ECでうるなどの取り組みにより需要を取り込みで耐えるしかない。
中国人最新訪日意識調査:コロナ後も中国人の訪日意欲は旺盛! 日本は「行きたい国No.1」に
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000002.000056535&g=prt
一緒に頑張りましょう!
その様な状況下において「今、出来ることで地元から人々へ思いを伝える」を実践している地域や国があります。
例えば、私が住むスイス・ツェルマットでは、COVID19感染症拡大の影響で苦しむ全ての人々に対して希望と連帯のサインを贈る「マッターホルン ライトプロジェクション」が3月24日からスタートしています。COVID19感染症に対するメッセージや各国の国旗などをマッターホルンへ投影しています( https://www.zermatt.ch/en/hope )。昨日は「日の丸」がマッターホルンに映し出されました。
スイス政府観光局の動画によるメッセージ「Dream now - travel later( https://youtu.be/rn38MSf-eKM )と共にご覧頂きたいと思います。
1年以内と答える人は少数派では。では問題は1.5年なのか、2年なのか、下手をするとそれ以上の長期なのか。もっと言えば後者が十分ありえそうな事が問題。自粛がリテールを殺している論のみならず、訪日なくして成り立たない都心に乱立したホテルや銀座の小売飲食などは自粛が明けてもかなり厳しいとなる。