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米国等が持つ、民主主義の脆弱性を露呈する事象であるとも言えます。
WHOだけでなく、中国が国連専門機関に対して影響力を強めようとしているのは事実です。すでに中国は、15ある国連の専門機関のうち、国連食糧農業機関(FAO)、国連工業開発機関(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)、国際民間航空機関(ICAO)の4つの機関でトップを務めています。
国際電気通信連合(ITU)は、2015年に中国人の事務局長が就任して以来、中国の「一帯一路」への協力を推し進め、ファーウェイを援護する発言も繰り返しています。また、やはり中国人が率いる国際民間航空機関(ICAO)は、中国政府の意向を受けて、台湾を総会に参加できなくしました。台湾は、独自の航空会社を持ち、国際線を飛ばしているにもかかわらず、です。
こうした状況に対して、日本や欧米諸国が危機感を持つのは当然であるとも言えます。中国寄りの発言を繰り返し、台湾の民主主義的なコロナ対策の成功例を敢えて無視して情報共有しなかったWHOに対する懸念はあって然るべきだと思います。
トランプ大統領は、こうした国連専門機関に対する中国の影響力拡大に危機感を持っているのです。一方で、資金拠出停止のような強硬な措置は、国連の権威を低下させかねず、種々の国際紛争や課題への対処能力を低下させる可能性もありますから、慎重であるべきだと思います。
だからと言って、米国の民主党のように、WHOの在り方や責任に触れず、単にトランプ大統領を非難するだけでは、米国のWHO等国連専門機関とその背後にいる中国に対する圧力を損ねることになります。
民主主義国では種々の意見があって当然です。特に選挙の年は、各党、各政治家は自らの政治生命維持拡大に関心が集中します。米国は大統領選の最中にありますが、世界秩序の変化といった大きな課題を目の前にしても、国内政局に終始すれば、中国の思うつぼでしょう。