[14日 ロイター] - 米財務省は14日、新型コロナウイルスで打撃を受けている航空業界向けの250億ドルの給与補助について、主要各社が条件を大筋で受け入れたと発表した。

条件に合意したのは米航空大手6社のアメリカン<AAL.O>、ユナイテッド<UAL.O>、デルタ<DAL.N>、サウスウエスト<LUV.N>、ジェットブルー<JBLU.O>、アラスカ<ALK.N>とその他の複数社。

同省は「必要な合意を最終決定し、できる限り迅速に支払いを行うために航空各社と協力する」意向を示した。

同省の当局者らが前週明らかにした給与補助の条件では、主要各社は割り当てられた資金の30%を返済し、10%に相当する新株予約権(ワラント)を提供することが義務付けられる。

2019年の第2および第3・四半期の従業員への給与などの支払い額に基づくと、アメリカンとユナイテッドはそれぞれ約60億ドル、デルタは56億ドル、サウスウエストは約40億ドル、ジェットブルーとアラスカはそれぞれ約12億ドルの補助金を受け取る資格がある。

米旅客航空会社はまた、補助金とは別に、250億ドルの融資制度への申請が可能。給与補助と融資制度は前月末に成立した2兆3000億ドルの緊急経済対策である「CARES法」に盛り込まれた。

同法によって、財務省には支援対象の航空各社に株式などの金銭補償を求める権限が付与されたが、補償は強制ではない。支援金を受ける航空会社はまた、9月30日以前に従業員を解雇したり、団体交渉協約を変更することはできない。

国際航空運送協会(IATA)は14日、新型コロナの世界的流行の影響で世界の航空旅客収入が3140億ドル落ち込むとの見通しを示した。従来予想より25%大幅な収入減で、景気悪化の深さと国際路線の再開が従来予想よりも遅れている状況を踏まえた。