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昨日報道にあった、有価証券報告書の提出期限を9月末に変更できるようになる措置を受けての対応策ですね。

法人税の申告についても、決算確定日(=株主総会における決算承認の決議があった日)以後に申告書を提出する仕組みのため、国税庁からも追って申告期限の延長について対応策の通知があるものと思われます。連結納税の場合(3月決算の場合通常7月末期限)や消費税申告、事業所税申告(同5月末期限)がどうなるのかも気になるところです。
このような状況なので、企業は適時適切な情報開示に努めつつも、感染拡大を防止するため、社員や監査法人の安全を確保する施策も必要と考えます。

また、これを機会にオンライン総会が可能になれば、開催側も株主側も選択肢が増えて柔軟な対応ができるようになると思います。
会社法は、株主総会の延期や継続ができることを定め、法律上の用語ではないが、延会、続会(継続会)とよばれる。

どちらも、総会を一旦成立させた上で、一体のものとして後日に開かれる。

こうすることで、株主総会の期限までの不開催による会社法違反を回避しようとするものだ。

延会や続会の決定は、議長権限の内容ではあるが、総会の決議が必要と解されている。総会は開催されなければならず、一つの会議を前半・後半に分ける、「2段階開催」となる。3段階以上に分ける小刻み多段階総会まで可能との見解はみたことがない。

当初の総会と一体なので、当初の総会と延会や続会との間は、合理的な期間(長くても3ヶ月、2週間が通説)でなければならない。

基準日と開催日が離れていると総会開催日の株主の中には、すでに株主ではない者が含まれるといった基準日問題が総会の形骸化問題として議論されていたが、延会・続会の常態化が加わる。

理論的には、株主総会と取締役会の法的性質の問題であり、その権限の均衡の問題だと思う。どちらも、法政策の問題だと見切る極端な考え方もあり得る。取締役会が計算書類を承認し、総会では承認ではなく報告だけですませられるという規定はその表れでもある。

現行会社法では、延会・続会について詳細に定めておらず、解釈が問題となるのだが、オンライン総会もあくまでも、解釈問題として議論されている。

こらとは、別に、バーチャル総会が許されるかという議論がある。特別法の制定で、いわゆるバーチャルオンリー総会を法的に許容したドイツとは、日本の議論は異なる。監査役会(取締役の選任など日本の監査役会とは違う)と取締役会との二層構成などの顕著な違いがドイツと日本にはあるから、単純にドイツの行き方を真似てよいとはならない。

会社法施行規則に、株主(取締役なども)の総会出席の方法を議事録に記載するという規定があので、法は異なる出席方法が認めていると解釈する余地がある。

そこで、出席とは何かが問題となる。株主のオンラインによる参加は出席ではなく傍聴だとの意見が有力なようだ。即時性が確保されても真の相互交通性が確保されていると言えるかが疑問だからだ。

株主は、あくまでも別に開かれるリアル総会へ出席可能で、それへの出席を放棄するだけだから、株主権への侵害はない。
これを「事実上の」バーチャル総会といっている。
(株主総会についてのみ一言。有報に関してはCFOや会計士さんのコメントを)

課題の一つは、米国の一部の州で行なわれているオンラインのみの株主総会を認めないところにあったように思います。今回のコロナに関する事象は、いろんなところで国家デジタルインフラやデジタル法整備が遅れているのが露呈された結果のようにも‥
これで変わる契機になるのだろうか。人命に関する考えるべき社会課題が多すぎて、後回にされそうな予感も。


個人の見解としては‥
ちょうど株主総会に関連データ使って実証研究しているところだったの、社会実験としては株主投票のインセンティブがこれにより変化するかに個人的には注目しています。つまり、取締役への賛成率が統計的有意に変化するかです。
私が関係するいくつかの企業も、上場非上場を問わず検討を続けています。

すでに取締役会はテレワーク対応になっていますが、株主総会ではそうもいかない。すべて委任状ではガバナンスの頂点にある総会として問題が多い。

税務、企業開示の期限が延びるのですから、総会が2段階になったり延期されるのはやむを得ません。

ただ、企業経営とガバナンスの継続性は堅持しなければならない。今回のような事態にどう対応するか、は現行会社法の盲点です。総会のデジタル化、Society5.0に相応しい方法を一気に詰めていく必要があります。
決算報告書も株主総会も予定通りとはいかないだろう。
一方、株主や市場は、コロナ影響がどこまで業績に出ているのか気になっていて、結果を見ずには取れないアクションも多いはず。

仕方ないが、各方面混乱が続き、動きは必然的にスローダウンするだろう。
事実上の「オンライン総会」の開催は可能だとの見解を示した、とのこと。これまで散々必要性が叫ばれてきましたが、新型コロナウィルスはこれまでのしがらみから脱却する機会になると思います。アフターコロナはもう従来の株主総会には戻れないでしょう。
オンライン総会の常態化が少数株主によるガバナンス参加を促すと思う。
先日は株主総会をオンラインで行っても良いとする経産省の見解が示されましたが、こちらは別件のようです。
【「オンライン総会」可能に 経産省見解、新型コロナで】
https://newspicks.com/news/4786678

「配当金の決議と決算の承認を別の日に行う」という2段階実施というのが目新しいですね。
オンラインで開催するという対応が即時できないところにとっては助かるのではないでしょうか。
これを機会にいろんなルールが良い方向に変わっていきますね。

オンラインでやることで、遠方からも参加しやすくなりますし紙もいらないしデメリットはそんなにないのでは?と思います。