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事業再生に長年取り組んできた立場から、政府が早急に実施すべき中堅・中小企業の支援策と雇用を守る方策に絞って緊急寄稿させて頂きました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、より一層の景気悪化が懸念されている。その対策には、まず何よりも企業・個人事業主(雇用主)と雇用を守るために、迅速な「資金繰り支援」と、雇用を守る企業に対する債務免除等の特例措置が急務だ。当然、銀行に対する公的資金の活用は不可避となる。
その一方で、「ポスト・コロナ」を見据えた中期的には、地域のニッチトップ企業や社会的意義がある企業を優先して再生し育てていくという「企業再生版 トリアージ」の発想が必要となる。

まず、資金繰り支援は、政府系金融機関などでなく、日頃から事業性評価融資を推進している地域金融機関が取り組んだ方が明らかに迅速に可能となる。金融庁マニュアルが廃止され、債権分類や引当の実務が柔軟化された今、金融機関の経営方針として「地域にとって存在意義ある企業をサポートする」という経営方針が明確である限り、目先の赤字だけで不良債権に分類したり無理な引当を取る必要はない。そのことを金融庁が明確にすることは今日にもできることだ。

次に、米国で既に実施されているように、雇用を維持する企業には、その緊急融資の中から賃金等に該当する分を(上限を設けて)債務免除する必要がある。日本型雇用慣行の中では、雇用を守るためには雇用主を守る必要があるからだ。また、これを含めて金融機関には次の2-3年、与信関連費用が急増する。その分は公的資金で補填せざるを得ない。信用保証または公的資金の「贈与」(種類株等ではなく)が有効だ。政治は、余計なバラマキより、こういう本質的な部分に注力して議論を纏めて欲しい。そうすれば金融機関は安心して危機下でも事業性融資に取り組める。

また、中期的には、退出すべき企業は廃業等で淘汰されてしまうのは仕方ないが、ニッチトップ企業は、民間独立系の事業再生ファンドと金融機関の協働によって徹底的な再生支援をすべきである。日本で民間PEの規模が欧米より小さいのは年金の投資において分散投資が徹底されていないためであり、PEへの分散投資が年金運用のリスクを下げるという世界の常識に沿った政策が求められる。

詳しいことは記事本文に書いたのでご参照ください。
民間の金融システムを活用することを軸に考えるのは大変望ましい、いつもながら良い指摘。それには日銀がマイナス金利深掘りをすればより効果的だろう。安東さんは最も注目している金融実務家ピッカーだけど、マイナス金利深掘りについて否定的なようで唯一意見が合わないのは残念に感じる。