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すでに大阪府は3月下旬、公募手続きを3カ月延期すると発表しています。万博を抱える大阪府ですが、2025年大阪・関西万博開催前の開業を断念することもあわせて表明しています。コロナ禍の収束次第ですが、もともと反対論が根強い横浜市にとって、さらに厳しい状況に追い込まれたと言えます。コロナは、あらゆるものをリセットしています。今は白紙に戻って、改めて構想を練り直す時期かと思います。
市民はみな分かっているが、今すべきことではない
私は自民党の専門部会がアフターコロナを想定して先手で検討していたお肉券などはチームで動くことを考えれば無駄ではない取り組みだったと思っている。しかしながらIR関係はそもそも前提とする国際的な人の流れが活発化しており日本もインバウンド年間何人を目指して云々というゴール設定がまったく当てにならないことから白紙にすべき。そしてお肉券お魚券などは目の前にいる当業者が生活困窮により廃業をすべきかどうかという岐路にあるところへの救いの手であり回復の手段であるのに対してIRはまだない産業であり創造系の仕事。それを今やる段階かといえば反対。
横浜市が6月に予定していた統合型リゾート施設(IR)の要件を定める実施方針や、事業者向けの募集要項の公表を、8月まで延期する方針を固めたそうです。