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最終的には、銀行セクターに全ての皺寄せが行く。よって、各国政府は銀行への公的資金の投入についての政治決断が必要だ。日本も同じ。

なお、貸倒引当金は貸付債権の分類に従って算出され、それ以外に発生した償却と併せて「与信関連費用」として銀行の財務に反映され、自己資本が毀損することになります。しかし日本は金融庁マニュアルが廃止され、銀行の経営方針に沿っていれば柔軟に分類と引当が可能になっています。

そういったことも含めて、日本において政府が緊急に何をすべきかについては、専門的見地から寄稿依頼があったので別pickの本文に纏めています。ご参照下さい。
https://newspicks.com/news/4819697/
JPモルガンチェースの1Qは、与信費用が82億ドルと、殆ど1兆円に上りました。これは、リーマンショック後の最高の9年1Qの85億ドルにほぼ匹敵し、前年同期の6倍です。
まだ3月末時点で実際に倒産した企業や個人が急増しているとは考えにくく、予防的に引き当てたと思われます。さすがトップ銀行の余裕、とも思いますます。
しかし、これで終わりとは到底思えず、これからが試練でしょう。株価も、想定以上のロスとして発表後下落しました。

救いは、自己資本の健全性。リーマン当時の1.6倍くらいありますので、まだまだ余裕があると思われます。

因みに、邦銀の費用計上にはラグがあるので、この3月末このようにでしっかりと計上する銀行は殆どないでしょう。
クレジットカード関連と石油・ガス向けの債権を中心に一気に貸倒引当金を積んだJPM。さっとみるところ、カードローンの3月末残高1540億ドルに対して149億ドル積んだことになり、算定根拠・過去との比較・彼らの債権の質を点検できてはいませんが、まずはそれなりに積んだと言うのが第一印象です。
 決算シーズン皮切りにしっかり引き当てを積んで、他の銀行に先鞭をつける。トップ企業らしい決算だと思いました。
銀行の決算は要注目です。プラスとマイナス両方あって全く読めない。論点は以下3つ。
1企業の倒産による貸し倒れと緊急融資の伸び
2消費者向け融資の貸し倒れ
3ハイリスク証券パッケージなど投資商品の減損
JPモルガン・チェースの第1・四半期決算では利益が前年同期比で約69%減少、貸し倒れ引当金として約70億円を積んだそうです。

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