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まず、IMFが昨日、25の途上国に対して、債務返還繰り延べを認める方針を表明しました。その内訳を見ると、アフガニスタン、ブルキナファソ、中央アフリカ、チャド、コンゴ民主共和国、イエメンなどで、経済規模が小さいうえに内戦を抱えていたりするほぼ破綻国家の国々です。元から債務を返せる見込みのない国ばかりです。総額5億ドルで、思い切った決定とはいえません。
 この25カ国には、アフリカでもナイジェリアや南アフリカなど、経済規模の大きい国は含まれていません。石油収入のあるアンゴラのような国も含まれていません。これらの国も、財政が極度に悪化するのは明らかです。
 多数の国家の財政が破綻すれば、内戦の勃発、難民の流出、国際的な資源供給の不安定化、といった事態につながっていきます。破綻する国家を減らすためには、日本を含め、G7諸国は、よほどの債務返還免除を提示する必要があるでしょう。
 そして、途上国が抱える債務となると、やはりカギを握る国の一つは中国です。ここで中国が世界の途上国に恩を売るのか、もう余裕が無いので何らかのやり方で取り立てようとするか、は、今後の国際政治上の影響力に大きく関わります。
感染拡大を食い止めるためにも、また世界経済の混乱を避ける意味でも途上国の債務返済を先送りにするのは最低限の措置。まだまだこれから混乱は続くので、次の手を考えておく必要があるだろう。
まあ途上国の債務はただでさえドル建てが多いですから。
こうした有事のドル買い局面ではドル高で債務の実質負担が増えますから、これで少しはデフォルトリスクが低下するでしょう。
IMFの「大恐慌以来最悪」コメントはこの施策と紐付いているようですね
新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に厳しい状況ではありますが、特に新興国では資金不足が心配ですね。
「複数の途上国で同時多発的に経済情勢が悪化すると世界的な金融危機の芽にもなりかねない。」