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めっちゃリベラル。で、なぜか通称リベラル派が「私権制限しろ早くしろ」と騒いでいるという奇妙な状況。
【僕は、「なぜ国が直接給付すると決めなかったのか」と、安倍首相に問うた。
「実は戦後日本では、地方自治体が主体性を持ち、国から直接給付となれば、独裁になってしまう。だからできないのです。しかし、できるかぎり早く、少なくとも5月中には給付したい」ときっぱりと言った。】
【さらに、欧米では緊急事態宣言のもと、政府の出した要請に反すれば罰則がある。
罰金、あるいは逮捕もありうる。
ところが日本では、罰則規定がない。
「これでは少なからぬ国民が、守らないのではないか」と聞いた。

安倍首相は、「こういう時に罰則規定をもうけないのが、戦後日本の体制である。それをやると圧政ということになる」と言う。】
政府の中で、感染症対策や経済対策にテクノロジーを活用する仕事をしています。今は物事を少しでも前に進めることに専念していますが、いろいろ落ち着いたら「できなかったこと」や「うまくいかなかったこと」をまとめてみたいと思っています。
・休校後すぐにオンライン教育にスイッチできなかった
・IDでマスクなど物資給付ができなかった
・数日で現金を給付できなかった
もちろん、まだ渦中なので、一つでも「できること」を増やしていきたいと思っています。できなかったリストは短い方がいい。

政治やメディアが変われば、そのリストは実現されたのか。変化は別のところから起こるのか。そうしたことを考えてみたいと思っています。
安倍首相は今が戦時だと本当に認識しているのであれば、最前線にたって先ずは数値目標を明確に出した上で兵站を整えることにフォーカスすべき。現状の日本は「失敗の本質」からなにも変わってない。医療現場、保健所、クラスター伴、国民など現場の献身的な努力で何とか持ってるだけ。今からでも遅くないから行動して欲しい。繰り返しいうけど、重要なのは、「データ」「透明性」「兵站」これ!
これは貴重な情報。国のトップの記者会見や国会答弁以外の生の声はなかなか伝わらない。田原さんだからこそ伝えられる情報。
長期政権でこの国の首相は、王様とか天皇かのようにでもなったつもりでいるのかもしれないが、内容に納得感があるかはともかくとして、田原総一郎のこの記事が事実ならこの程度の説明すら国民に向けて広く自分の言葉で伝えない理由が一ミリも理解できない。

我が国は財政が厳しいから、内閣も概ね全会一致で経済に大打撃の緊急事態宣言はギリギリまで出さない判断です、と説明するのが最低限の国民への真摯な態度ではないか?どこまで国民をコケにするんだろうか。

そう表明すればよりしっかりとした議論が起こるだろう。富裕層の年金を削減するなり、医療費の負担が今後増えるかもしれないけど今を優先すべきかどうかというのを社会で考えるべきで、対応が間に合ってる、とか今はそういう状況ではない、とかあまりにも不十分な説明を原稿通りにしかしないのは、どう考えてもリーダーとしてあり得ないだろう。国民を舐めるな。

ちなみに人口約500万人のニュージーランドはGDP比2割程度だった国債を数兆円程度増やして4割程度まで総額として引き上げる決断を即座して対策の原資としたが、日本はGDP比200%の国債がすでにあり、100兆円国債で調達しても220%になる程度で、それが財政破綻のフックになるかどうみるかはいろんな考え方がある。

個人的には継続的な費用のためへの国債乱発には賛成できないが、災害等も含めた今回のような想定外の事態には国債で対応した方がよいと考えている。ましてや対応が後手になり地獄絵図までいってしまえば結果的に被害総額もさらに大きくなることが明白なわけで。

国家ももうROE経営と割り切って、借金を減らすのではなく、国民性に留まらず実体経済の面でもますます信用を高めるほうに割り切って邁進していけばよいのではと思っている。
染みる。なんと素晴らしい記事。

田原総一朗さん86回目のお誕生日おめでとうございます!
これからもよろしくお願いいたします。