[東京 14日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は14日、緊急事態宣言が発令され、政府が出勤者を7割減少させるよう国民や企業に要請していることを踏まえ「今日、経済3団体(経団連、日商、経済同友会)に改めて出勤抑制を要請する」と述べた。

今日の午後にも経済3団体とテレビ会議を行い、従業員にできる限り在宅勤務やテレワークを進めてもらうよう、協力を要請する方針。

西村再生相は、これまでも3団体に限らず、中小企業団体を含め、さまざまな議論や意見交換を行ってきたと強調。その上で、改めて不足しているデータを確認し、「(人と人との)8割接触削減をやらないと終息の道筋が見えてこないので、改めて(出勤抑制を)お願いしたいと思っている」とコメントした。

政府が、収入が減少した各世帯に30万円を給付するとしている対策については、自宅からの郵送やオンラインでの申請などを促し、窓口以外での方法での基本としたいと表明。

支給時期に関しては「スピード感をもって支給できるよう対応を考えている。できれば5月中にも(給付が)届くよう目指して、全力で取り組んでいきたい」と述べた。

(浜田寛子 編集:内田慎一)