【社長直撃】トヨタ×パナ。「電池」新会社の狙い

2020/4/15

日本連合は、中国勢に勝てるのか──。4月1日、トヨタ自動車がパナソニックと共同出資する形で新たな車載用電池の会社を立ち上げた。

約5100人の従業員からなる大きな会社で、リチウムイオン電池の量産や「全固体電池」などといった次世代技術の開発を担う。

パナソニックはテスラ向け以外の電池部門を新会社に移管しており、以前から電池の開発を続けるトヨタとの「日本連合」だ。

しかし、車載電池の分野は中国勢の台頭が顕著で、日本メーカーの1強の時代は終わったと言われている。実際にトヨタは、CATLやBYDなどの中国メーカーと協業している。

そんな中で、改めてパナソニックと「新会社」を立ち上げた真意はどこにあるのか。

プライム・プラネットの新社長に就任した好田博昭氏に聞いた。

好田博昭（こうだ・ひろあき）プライム・プラネット　エナジー＆ソリューションズ代表取締役社長
1965年生まれ。東大法学部を卒業後、トヨタ自動車入社。TNGA推進部長やユニット部品調達部長、パワートレーンカンパニー 主査 (電池担当)を歴任し、4月1日から現職。

コメント

注目のコメント

• キアラシ ダナ

  NewsPicks 記者

  ・2020年04月15日

  2017年からEV用の電池分野で協業を開始したトヨタとパナソニックが、4月から合弁会社を立ち上げました。リチウムイオン電池生産の徹底的な効率化と、全固体電池をはじめとした次世代電池の開発に挑みます。
  
  トヨタはまだ本格的にEV市場に打って出ているわけではありませんが、2030年にEVとFCV（燃料電池車）であわせて100万台以上を売ることを目標にしています。
  これに向けてCATL、BYDといった中国勢と相次いで協業を開始していますが、なぜパナソニックとだけは合同出資で「会社設立」にまで踏み込むのか。
  
  新会社の社長で、トヨタ出身の好田社長のインタビューを通じて明らかにします。ぜひご一読ください。
• 田中 博文

  ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO

  ・2020年04月15日

  やはり最終的には全固体電池の覇権だと思います。
  
  全固体電池は、ハイパワーが出せるのと、
  液体のリチウムイオン電池だと、
  高温や寒冷地では動作が不安定になりますが、
  固体だとそれが起きないのがメリットです。
  
  昨年お話を聞いた東工大の菅野教授のお話では、
  将来的にはリチウムイオン電池は
  全固体電池に切り替わるだろうとの話でした。
  
  但し、EVで使える様な量産化には
  あと10年くらいかかるそうですが、
  EVの開発にも同様の期間がかかるため、
  自動メーカーとバッテリーメーカーの
  関係は今から作っておく必要があり、
  そのためには現行のリチウムイオン電池の
  完成度に大きく影響を受けるため、
  バッテリーメーカーは両方の開発が必要です。
  
  要は固体電池が出来たからと言って、ああそうですかと、
  すぐに製造ラインに載せられるわけではないということです。
• 丸山 耕二

  株式会社ウェブジョブズ 代表取締役

  ・2020年04月15日

  トヨタの資本が入ってる会社なんだから発注は来て当たり前だ、と思っていてはいけません。
  ↓
  根回しできる人＝仕事ができる人、という組織的評価から脱却し、ものづくりニッポンから、世界の頭脳が働きたい国ニッポンに移行できるかが、これからの命運をわけると思う。
  
  それは、給与のみならず、会社の世界観、教養、自然の美しさ、暮らしの安全、イメージ戦略などが含まれ、既に日本が手にしているアドバンテージも活用できるし、世界のトップを惹きつけるという意味では、極端な話バルセロナやレアル・マドリードなどからも学べると思う。