［ワシントン　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、最貧国など２５カ国を対象に債務返済を猶予すると発表した。

ゲオルギエバ専務理事は、ＩＭＦ理事会が同日、第１弾となる当初６カ月間の債務返済猶予について対象国を決定したと明らかにした。対象となるのはアフリカ諸国のほか、アフガニスタンやネパール、イエメンなど。

猶予措置には、自然災害やパンデミック（感染症の世界的流行）といった外生ショックに起因する資金ニーズに対応する「大災害抑制・救済基金（ＣＣＲＴ）」を活用する。

専務理事によると、ＣＣＲＴには現在、約５億ドルの利用可能な資金があり、これには英国が新たに拠出を表明した１億８５００万ドルと日本による１億ドルのほか、中国、オランダなどの非公開の拠出金が含まれているという。ＩＭＦは利用可能額を１４億ドルに引き上げることを目指している。

ＩＭＦの報道官は、約２億１５００万ドルが今後６カ月にわたり最初の２５カ国に提供され、期間は最大２年に延長が可能とした。

ゲオルギエバ氏は声明で「最も貧困で脆弱なメンバー国のＩＭＦへの債務を、当初は６カ月間猶予し、限られた財源を必要不可欠な救急医療などの救援活動に充てられるよう支援する」と説明した。

そのうえで、ＩＭＦが最貧国の債務返済を最長期間である２年間猶予できるよう、他の資金拠出国にＣＣＲＴへの出資を求めた。

非営利団体のジュビリーＵＳＡネットワークのエグゼクティブ・ディレクター、エリック・レコンテ氏はＩＭＦの措置について、人口５００万人に対し、集中治療室（ＩＣＵ）のベッド数が３床しかない中央アフリカ共和国など最貧国の支援につながると指摘。その上で「素晴らしいスタートだが、さらなる拠出国が必要だ」とし、ＩＭＦに対しても、過去の危機時に行ったように金準備の一部売却を検討するよう求めた。

ＩＭＦの報道官は、迅速に対応できる措置を検討しているものの、金準備の売却は現時点で検討していないと述べた。

ＩＭＦは３月にＣＣＲＴの規定を変更し、最貧国が新型コロナ感染拡大に対応できるよう、最長２年間の債務返済猶予を可能にした。また、新型コロナによる重大な影響が出ていなくても、支援を要請できるようになった。

ＣＣＲＴは２０１４年にエボラ熱が流行した国々への支援にも活用された。

ロイターの集計によると、新型コロナ感染者数は世界で１８０万人を超え、死者は１１万５２４２人に上っている。

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