新着Pick
20Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
各国とも4-6月期は厳しく、それ以降はリバウンドが予想されるとしても、順調にV字回復できるか定かではありません。英国の場合、国債の入札不調を受けてイングランド銀行(英中銀)が時限的措置とはいえ対政府貸付を行う異例の事態です。経済対策のファイナンスがとても困難であるためです。とはいえ、対政府貸付の巨額化・常態化はいわゆる「財政ファイナンス」となるため、強いポンド安要因となることが警戒されます。
「4─6月期の国内総生産(GDP)は25─30%のマイナス成長になるとの認識を示した」ということよりも「ロックダウン(都市封鎖)によって一段の打撃を被る事態にならないようにすることが重要だ」というところに力点がありそうですね。
誤解を恐れず極端に言えば、感染で2万人死ぬ(4月13日現在10,612人)のと経済が破綻して3万人が実質的に死ぬ(年間自殺者数は約6,000人)のとどっちがいいか、という論争であるように感じます。世論が何をさて置いても新型コロナウィルスの撲滅が重要だと主張するなかで、政治家が怖れるのは、それに対して無策だと指弾されることでしょう。そうなると、別の面でどれほど犠牲を払っても、感染防止のためには競って極端な手段を取りがちです。外出禁止は間違いだと仮に内心思っても、それを言い出すことはできません。
そんななか「10人の閣僚が5月にも外出禁止措置を緩和すべきと主張している」というのは、是非善悪は別にして、流石は議会制民主主義のお手本と言われた英国であるように感じます。「閣僚名は報じられていない」とのことですが、知られれば世論の袋叩きにあいかねませんからね。
結論はともかく、様々な面から冷静に議論するのは良いことだと思います。
ブルームバーグが8日に実施した調査によると、日本の4-6月期のGDPは、聞き取りをした17人のエコノミストの予想中央値はマイナス11%程度となったという。しかし、3月30日付けのロイターの報道によると、JPモルガンの米国首席エコノミスト、マイケル・フェローリ氏が示した最新の予想は、米国の第1・四半期の国内総生産(GDP)実質成長率がマイナス10%、第2・四半期がマイナス25%と、まさに未曾有の落ち込みが予想されている。よって英国財務相の予測には違和感がない一方、日本の落ち込みが11%程度で済むかどうかは予断を許さない、というところでしょうか。
こういう記事はマイナス成長が単純な前期比か年率換算かを明確にしてほしいものです。
日本の数字もこのくらいにはなるかもしれません