世帯主以外の収入減少なども配慮 30万円給付の対象拡大へ

コメント

注目のコメント

• 音喜多 駿

  参議院議員（東京都選出） ブロガー

  ・2020年04月14日

  ここまで複雑化してまで線引きにこだわる意味はもはやない。制度は公平でシンプルにしなければ、丸投げされた地方自治体の負担も莫大なものになる。今ならまだ、政府が決断すれば抜本的に見直しできるはず。
• 及川 美紀

  株式会社ポーラ 代表取締役社長

  ・2020年04月14日

  当然のことだと思う。
  世帯主収入という考え方が一億総活躍を目指す国情に既に合わない。
  旧態依然の考え方。
  世帯収入で見ることが大切ではないか。
  
  ここで世帯主にこだわることはこれからの社会にとっても得策ではないのでは？
• Tanaka Yasuyuki

  株式会社ASPASIO 代表取締役

  ・2020年04月14日

  繰り返し書きますが
  
  マイナンバーで個人毎の所得と納税額は把握出来るのだから、取り敢えず18歳以上には全員一律30万給付。で、次の年末調整か確定申告で、一定以上の所得（平均所得以上）の人からは回収。
  
  尚、住民税非課税者であっても次の申告は義務付ける事で、問題になっている自営業者等の所得捕捉率の低さを是正する。
  
  で、いいんじゃないですか？
  
  それがダメなら、世代別住宅ローンもしくは家賃額の一定割合の補助が必要ではないでしょうか。要は、収入がガタ減りしても支払わなければならない固定費の負担をどこまで抑えられるかが大事なわけですから。