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完全な「休業補償」というスキームが難しくとも、東京都のように休業自粛要請に応じてくれた場合の補償の代替となる協力金という形をとるなり、工夫の余地はありそうですが、政府は「休業補償」という立場はとらないと国会で答弁しているようです。この問題は、長く引きずることになると思います。なんらかの補償がなければ、自粛したくてもできない人たちが多くおられるわけですから。

☆「国は休業補償しない。交付金も使えない」西村氏が答弁:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN4F72XVN4FUTFK00S.html
国がどれだけ救いの手を差し延べるかで、今後の国に対する信認度合いが大きく変わると思います。
国のGDPが500兆円。1か月で40兆円、8割が自粛したと考えると、所得補償は月32兆円、国家予算的に無理がある。赤字国債を発行したとしても後から大増税で支払うだけ。

ポストコロナを考えても、今まで通り戻るとも限らない。店舗を出して対面で商売するというスタイルが変わっていくかもしれない。苦しいときに新しいビジネスも芽生えてくる。

民主主義は自助努力。民民で助け合いの精神が必要ではないかと思える。仕事のないところからあるところへ。テレワークできないなら、テレワークできる会社は臨時で出向とかありかもです。補償でなく、安全な仕事が必要。
この回答者の何%が雇用調整助成金で90%の休業中従業員給与が返ってくるって知ってるんですかね?

>「休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%だった。」
感染拡大のリスクをなくすために営業自粛したいのはもちろんだけど補償がなければ、生活できない。飲食店経営者はそのジレンマに苦しんでいる。それだけ
まだ40%もの支持率があるのは驚きだが、今は国難の時。今からでも遅くないから、本当に必要な政策を迅速に打ち出して欲しい。
このセット理論が本当によくわからなくて、命を守るために休業要請します、所得が落ちたらお金を給付します(もしくは融資します)、と既に言ってるじゃん。なんで一つ一つの話はすごくシンプルで実践してるのに、揚げ足取るように話を複雑にして貶めるような真似をするのか。
他の方のコメントにもある様に、アンケート記事なんてのは質問次第なのであてにならないことが多いですが、
感染拡大を抑えつつ、経済が崩壊しない様にするには、国が事業者に向けてなんらかの方策をうつべきなのは間違いありません
「国が休業補償を」82%とありますが、間違いなく同床異夢です。補償の対象、範囲、水準など、具体的内容の調整に時間がかかることが予想されるので、まずはスピード重視で一律の協力金を支給するほうがいいと思います。
大凋落したのに記事にすらならない立民…
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