［東京 １３日 ロイター］ - メガバンク３行で１３日、新型コロナウイルスの感染確認が相次いで発表された。銀行などの金融機関は、緊急事態宣言の対象地域でも「金融インフラ維持」のため、店舗を開けて預貯金・融資・為替などの業務を継続するよう求められている。もっとも、濃厚接触者の通常通りの勤務続行は困難で、人繰りも含めて厳しい対応を迫られている。
三井住友銀行は１３日、大阪中央法人営業部の従業員１人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。４日の発熱以降は出社しておらず、１１日に確認した。入居ビルの動線に沿って消毒済みで、大阪中央支店も含めて営業は継続する。同営業部では４日にも従業員１人の感染が判明している。
三菱ＵＦＪ銀行は１１日付で小松川支店（東京都江戸川区）の行員１人の感染を確認したと発表した。３日以降は出社しておらず、行動歴を調べている。支店の消毒作業を実施し、営業を継続しているという。
みずほ銀行は東京・新宿新都心支店の社員１人の感染を１１日付で確認したと発表。支店の消毒作業を行い、営業は通常通り続けている。
いずれの銀行も、濃厚接触の従業員には自宅待機などを指示し、濃厚接触の可能性のある顧客には連絡・調査を実施しているという。
金融機関の業務継続を巡っては、安倍晋三首相が緊急事態宣言発令の翌８日、銀行業界のトップを前に直接、要請した。安倍首相は、人と人との接触の削減などが要請されているものの、「金融機関の機能維持は極めて重要」とし、「金融インフラである金融機関は営業を継続してもらいたい」と求めた。
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(内田慎一)
