都の休業要請、空白の72時間 消えた「居酒屋・理髪店」

コメント

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年04月13日

  国は経済への影響を考えたというが、理美容店を閉めるかどうかというのは経済全体よりも業界との関係なんだろうという気はする。国が一律の自粛要請にこだわったのは東京都だけ閉めてしまうと他の府県に移動を促すということもあったと思われるが、本当にそこまで考えていたかは不明。なお、理美容は感染リスクが高い業種とされている。
  https://www.nytimes.com/interactive/2020/03/15/business/economy/coronavirus-worker-risk.html
• 神保 謙

  慶應義塾大学 教授

  ・2020年04月13日

  国と東京都との休業要請をめぐる政策過程、貴重な記事だ。ただしわからない点も多い。記事中では特措法24条（知事が団体や個人に必要な協力を要請）と45条（大規模施設などに使用制限や停止などを要請）の扱いをめぐる対立があったとされる。しかし条文を読めば、緊急事態宣言後の措置は45条を根拠とするのが相応だろう。
  
  ポイントは全国の都道府県で、新型コロナウイルス感染をめぐる状況は異なっており、それは非常事態宣言の適用都県でも言えることだ。異なる状況にきめ細かく対応するのが知事の役割だとすれば、知事が休業を要請する業種などを決定する権限はあってしかるべきだ。
  
  ただ45条2項は知事が要請できる対象を「学校、社会福祉施設、興行場その他の政令で定める多数の者が利用する施設」と定め、事業所や商業施設を十分に読み込めないようになっている。つまり知事の権限は限定的だということだ。同記事では国側が「知事独自の判断で業種を追加しないよう促した」としている。地方行政とリーダシップに対する不信なのか、平素の調整の不備なのか。