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ここでは延滞で優遇金利が失われることをテーマにしていますが、最も気にすべきは、住宅ローンの一定期間の延滞はいわゆる「ブラックリスト」に掲載されてしまうこと。そうなると、その後5年程度は、あらゆる融資やカード利用が制限されてしまう可能性があります。

因みに、住宅ローンの分野は、他国に比べて日本のコロナ支援策が出遅れている印象です。米国では、ローン全体の半分を占める住宅支援機関が、最長1年の住宅ローンの支払い猶予を銀行に求めていますし、イタリアの銀行協会も同様の猶予を行う方針を発表しています。当面、延滞を不良債権に見なさないという国もあります。

日本も銀行が個別に対応していると思いますが、やはりそれでは時間もかかりますし、何より不安になるでしょう。早く何らかの方針を出して欲しいものです。
収入源による住宅ローン延滞により、従来享受してきた優遇金利適用が外れて支払い負担が増加するという指摘。

ただ、それ以上に遅延損害金の負担が当初は大きいはず。返済再開まではこの両者の負担、再開後は優遇金利のなくなる負担ということ。

延滞を発生させる前に、条件緩和等の事前相談を行うことが大切だと思う。
銀行では万一の際には住宅ローンの条件変更を行うことが可能です。
その際、他行の状況や日々の生活費などヒアリングを行い本当に返済が難しいかどうかをお客さまと一緒に検討します。
今は新型コロナの影響で多くの人が困っている状況。銀行も相応の対応行なっていると思います。まずは金融機関にご相談されるのが良いと思います。
とんだ落とし穴。

しかし、そんな落とし穴以上に、コロナでローンを払えなくなる人が続出するのではないだろうか。

本来ならこういう時には一時的な支払猶予などの救済策があって然るべきだが、この国ではそんな国民目線の政策は期待出来そうにないし…
一昨年でしたか、長谷川慶太郎氏の著書で
「住宅ローンの3割近くが延滞している。競売にかけても買い手がない」
と書かれていました。

そもそも、住宅ローンは終身雇用と年功賃金制を前提とした制度です。

「終身雇用は維持できない」とトヨタ社長等が宣言している今日では、時代遅れの制度と言えるでしょう。

貸し手である銀行にも問題があります。
定年退職して収入が見込めない人に、「見込み年収」を適当に記載して稟議を通した例を知っています。

不動産を担保に取っていることから、融資ノルマ達成の方に目が向いてしまうのかも知れません。
金利優遇は支払いが1回、銀行によっては2回滞ったら消滅される、、は契約時にもしっかりと説明される事項のハズで、恐ろしすぎる、、みたいなのは言いすぎかなと。

むしろ心配は、ボーナス支払いを多めに入れる条件でローンを組んでいる人ですね。今年度のボーナスは間違いなく厳しい、、月々の支払いを抑えようとボーナス支払い厚めにしていたばっかりに、ボーナス出ずに、貯金もなく破綻。といった人が今年の6月に増えそうな予感。
住宅ローン滞納で差し押さえ⇒自己破産になってしまう方は増えそうです。ただ、あまりに不況だと任意売却するにしても、競売になったとしても「買い手」がつきにくい、または相場が下がるのは必至なので、債権者側も債権回収できない可能性が出てきます。そうなるとみんな本当に不幸です。
今回は、コロナの影響で、裁判所の配当要求公告が5月まで停止するみたいなので、入札時期等も全部先延ばしになりそうです。公告再開した途端に差し押さえ物件で溢れかえらないことを切に願います。
だから借金をするなという家訓があるのです。昔の人の知恵は生きています。
今のうちから、業界全体で対応準備しておかないと、新型コロナウィルスが、一段落してから、追い打ちとして大きな危機がやってきそうです。

住宅ローンに限らず、経済全体を俯瞰した立場で、優先順位とタイミングを間違えずに対応していかないと、負の連鎖が発生しそうで、とても心配です。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
住宅ローン以外の事業用資金でも、借換、まとめると金利優遇が適用されなくなり、長期的に金利負担が増えることも。
 特に、東日本大震災影響による借り入れという名目で優遇措置が行われていることが多いため、事前によく確認しておくことをお勧めします。