銀行間の送金手数料 事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会
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欧米は送金手数料が安いのだからという例へのコメントが見られますが、1点補足を。一方で欧米は口座維持手数料というコンセプトが日本よりも古く根付いているはずであり、日本人が長く親しんで利用しているATM網も乏しいわけです。日本の世の中として現金主義が長く続き、ATM網によってその恩恵を享受してきたはずですから、何でも「欧米がベター」は適切ではないと思います。論点の切り出しは良くないです。もちろん、銀行部門として変わるべき部分が小さくないのは当然として、です。総合的に語られるべきかと。
他の方が重要な論点を指摘下さっているので、さらに補足を。別に銀行の送金サービスは参入が禁止されているわけではなく、フィンテック企業が既存銀行と同程度の堅牢性や信頼性を担保して、申請して既定基準をクリアすれば参入できるわけですから、そうすれば良いだけだと思います(そういう意味で「守られている」というコメントは事実誤認ではないかと)。現にネット専業銀行はそうしたわけです。銀行憎しで既得権益議論に結びつけるのはこの話は違うと思います。新規参入業者が沢山出てきて、結果的に既存業者も努力して追随する、という構図になればいいのではないでしょうか。まだまだ、日本の銀行は守られています。遅れています。銀行間送金の手数料はゼロが基本、という国が増え続けている。
欧州では、自国内はもちろん、EU域内であれば、クロスボーダー送金も手数料無料。インドも、オーストラリアもここで収益を上げるなと、規制当局は厳しいプレッシャーをかけています。
銀行間送金決済は生活のインフラなので、収益をあげるのはおかしい。という発想です。ではどこで収益をあげればいいのか。データを活用して、クロスセルで儲けなさい、という考え方が主流です。（銀行業界が主張する）過年度の巨額投資の償却およびランニングコストに比しての手数料水準、そして業界一律の価格設定の2点が主要論点で、いずれも公取委に対して論理的反証ができなかったということでしょう。
本件に加えて、オープンAPI阻害要因として取りざたされてきた対NTTデータの動向も注目されます。
