高島屋、投信販売へ SBIと仲介業提携、今春にも
コメント
注目のコメント
昨年秋に始まった「販・販」分離業界構造変革と資産運用アドバイス事業への事業モデル転換の動きは非常に激しく、地域銀行や保険・保険代理店等、良質の顧客接点を持つチャネルの囲い込みが進んでいます。
確かに、富裕層やシニア顧客基盤を有する百貨店はその条件に適うチャネルであることは間違いありませんが、足もとのチャネル囲い込み競争において、囲い込み及び育成にリソースを割かなければならない先として優先順位が高いように思えず、正直意外でした。
ただ、地域銀行や保険・保険代理店と同様に百貨店も非証券チャネルであり、投資信託等の金融商品を「モノ」として販売することは困難であり、如何に顧客との信頼関係を資産運用アドバイス付加価値（百貨店であればRelationship Management重視か）の提供という形でマネタイズできるかが課題であると考えます。2020/2の百貨店の売上は
大丸松坂屋はマイナス21.8％、免税売上高マイナス75%(3月マイナス96%)
三越銀座店はマイナス36.2%
大丸心斎橋はマイナス45.5%
三越伊勢丹はマイナス15.3%、免税売上高75%マイナス63%
高島屋はマイナス11.7%、免税売上高マイナス69.9%、(3月マイナス91.2%)
こうなったら、百貨店も背に腹は代えられない状態です。外商部は富裕層の顧客リストを持ってますから、百貨店は多様化したサービスを提供することで生き残りを狙わないといけないレベルまで追い込まれてしまっていると言えます。
そのような環境下での投信販売手数料は百貨店で販売される通常商品から得られる利益よりも遥かに大きいので費用対効果が非常に良い筈です。つまり収益性は高いのです。
こうした逆境に身を置くことになったからこそ高島屋は記事のような新しい分野に展開するという発想に到達したのだと思います。
今後は百貨店業界だけでなく、あらゆる業界で知恵を絞ったアイデアで売上高が向上するようになり、業界内での自然淘汰が行われる局面に到達したのかも知れません。記事にもあるように、丸井の投信販売に重なるイメージで、特に若い新規顧客接点の強化に思います。
ただ本丸はどちらかと言えば外商の方の営業力アップにつながる貸出・不動産などへの投資・税務戦略などの総合的なプライベートバンカーサービスなのかなと考えます。現状はどうなのでしょうか。
