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まずは、こうした中でもしっかりと営業を支えてくれている従業員や取引先さまに感謝です。そして、この機会を前向きにとらえて、より筋肉質な企業体質に進化させていくべきだと考えています。生き残りと進化を同時に追えるかの勝負ですね。
私はスシローの社外取締役も務めさせていただいているが、外食チェーンでも利益率の高い成長を果たす超優良企業。水留社長は、日本ではオーナー経営者以外では数少ないプロ経営者の一人だし、執行役員のレベルも高い。それでも、今回のコロナ問題は、新たな課題を投げかけていると思う。
店舗経営では、外食チェーンでいち早く店舗のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を果たしたのが回転寿司チェーン。これからは、無店舗宅配ビジネスモデルもDXで開発の必要もあるだろう。一方で日本の外食産業の抱える問題は、同質的過当競争による低価格、低収益。諸外国と比べても、意外や規制国家日本の割に外食店の出店に対する規制はゼロに近い。
他の先進国の特に大都市では、かなりの出店規制があって過当競争を防いでいる。これだけ質の高い飲食が出来る国は無いのに価格が安過ぎる現実を、政府は見据えた方が良い。
このタイミングでの記事、さすが水留社長。
飲食はこれだけ大きな業界ですが、政策への影響力がまだまだと今回の件では実感しています。自分たちも含めて。
アフターコロナを見据えてギリギリの調整をし、サバイブしていく飲食業、そしてそのサプライチェーンへも政府から早期にはっきりと給付額と条件を示して欲しいです。
アメリカは失業させて、失業保険を充実させる浮き沈みの激しいやり方をとるがヨーロッパは雇用維持をまず考えアメリカ型とは違うのだという論調を欧州アメリカを襲った初期の頃によく目にしました。

実際にはアメリカの対策は今回は違くて、そうした失業給付増額や企業への小額一時給付もありますが、休業対象企業や飲食店など向けの施策の中心となるのは従業員給与や家賃なども含んで休止中の維持に必要な固定費の大半を支援するPPPという賃金保護プログラムです。

全国のどこにでもあるような民間金融機関と連携し一見形は低金利無担保融資のようになってますが(契約手続きの簡素化を狙ったのでしょう)、月額給与2.5ヵ月分約10億円を上限に借りることができ、75%を雇用維持で給与支払に使う分にはその他を家賃や光熱費等に充てられ返済自体が免除される制度です。地域の生活に必要だからと開けさせられる方が高くついたりし経営者は大変ですもんね。日本の雇用調整給付金は日額8330円でキャップとなるようですが従業員一人当たり年換算約1000万円までカバーされます。従業員数500名までの中小企業やNPOや自営業者が対象です。

休止中の給与と家賃は事実上税金で肩代わりし少しでも安心してStay at homeやWFHするという考え方ですね。約35兆円の予算で先週スタートしましたが底が尽きそうでもう25兆円の増額という話もあります。
いつ終息するかわからないCOVID-19。融資を受けても返済できるかどうか、不安に思っている人が大半です。今求められているのは、関与者全員がCOVID-19の負担をシェアすること。

「新型コロナウイルスによるショックを緩和する行動をとった人が、税金の面で優遇されるなど、何かしらのメリットを得られる仕組みを作ってほしいですね。」という意見は大賛成です。
アルバイトさんの調整の大変さ、テイクアウトでイートインの売上はカバーできない、支援は借金であるこに変わりはない。この辺り強く実感します。後は重たいキャッシュアウトで言うと、人件費・家賃だけでなく借入金の返済もあり、ここの交渉も各社かなり進んできた印象です。
外食は普段日銭が入る商売であることに加えて、食材仕入れの決済が後からやって来る。スシローの場合、買掛金の支払いは60日後。なので売上が減ってキャッシュが入ってこない、家賃は出ていく、そして2ヶ月前に仕入れた食材の支払いがこれからやって来る。なのでキャッシュの面では目先厳しい状況が続く。幸い1月に社債を発行して100億円を調達したばかり。銀行借入の支払い期日は前期末の有価証券報告書では来年の3月となっているのでまだ耐えられる。

スシローは通常であれば売上で40日分のマイナスの運転資本があり(実質的には仕入れ先からの無担保無利子融資)、有形固定資産の半分ぐらいをそこから調達している。お陰でROICが外食ではダントツに高い。

ちなみにアメリカで拡大しているのはくら寿司です。スシローは数年前にアメリカ撤退してます。
変動費である食材、休業ということで調整金も含めて人件費も多少は調整がつくものの、問題は家賃であり、そんな状態で「追加融資」をすることは難しい、というもっともな内容でした。大手チェーンと個人の個店では状況は違うところがあるものの、基本的なコスト構造は同じであり閉店ラッシュやその前に来るリストラの嵐を防げるか、待ったなしですね
文中の飲食各社の月次の状況、テイクアウトに向いている業態とそうではない業態が、色濃く分かれている。麺類はやはり厳しい…
飲食店の賃料交渉については色々な解釈があると思います。物件のオーナー自身も、多額の借り入れをしてテナント経営されている場合も多いので、賃料を猶予したり、減額したりすることでオーナーの経営自体にもしわ寄せが行きます。

飲食店の利用者としては、飲食店の予約チケットのような安心して応援できる仕組みが浸透すればと思っています。「さきめし」のように飲食代の前払いの仕組みもありますが、個人経営のお店はアナログな事業主も多くなかなか認知されてないですね。