【スシロー社長】飲食店の休業に必要な「本当の政府支援」
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まずは、こうした中でもしっかりと営業を支えてくれている従業員や取引先さまに感謝です。そして、この機会を前向きにとらえて、より筋肉質な企業体質に進化させていくべきだと考えています。生き残りと進化を同時に追えるかの勝負ですね。
私はスシローの社外取締役も務めさせていただいているが、外食チェーンでも利益率の高い成長を果たす超優良企業。水留社長は、日本ではオーナー経営者以外では数少ないプロ経営者の一人だし、執行役員のレベルも高い。それでも、今回のコロナ問題は、新たな課題を投げかけていると思う。
店舗経営では、外食チェーンでいち早く店舗のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を果たしたのが回転寿司チェーン。これからは、無店舗宅配ビジネスモデルもDXで開発の必要もあるだろう。一方で日本の外食産業の抱える問題は、同質的過当競争による低価格、低収益。諸外国と比べても、意外や規制国家日本の割に外食店の出店に対する規制はゼロに近い。
他の先進国の特に大都市では、かなりの出店規制があって過当競争を防いでいる。これだけ質の高い飲食が出来る国は無いのに価格が安過ぎる現実を、政府は見据えた方が良い。休業すべきだ、という声がある。しかし休業すると閉店せざるを得ない…。多くの飲食店が葛藤に悩まされています。
特に水留さんのような何千人もの雇用を抱える大手チェーンの経営者は、非常に難しい舵取りを迫られています。そうした中、取材に応じてくださったことに感謝します。
売り上げが落ちているときに融資を決断するのは難しいのではないか、という意見に大きく頷きました。
水留さんは生き残り競争と表現されましたが、今、都市部の外食業界では合成の誤謬が起きているとも言えます。
自らの利益を求めれば、休業やテイクアウトのみにせず、営業し続けた方が良い。しかし皆がそうすると、感染のリスクが高まり、外出自粛の期間が長引くかもしれない。
こうした状況で、各事業者の判断がバラバラになってしまうのも仕方がないと感じます。
水留さんも仰っていますが、皆が同じ方を向くよう促す政策が求められていると強く感じます。
