新着Pick
7Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
緊急事態宣言の対象となった都府県は、休業要請に応じた補償をと言い、国は休業補償はできないと言っているが、補正予算案に盛り込まれた「持続化給付金」なら、休業要請に応じれば支給要件を満たし、かつ予算成立後に申請して最短7日で出せるのだから、都府県もこれでひとまず矛を収めてはどうか。
大阪府も週明けに休業要請が発表される予定ですが、補償は難しいことを吉村知事が断言しています。持続化給付金の制度が個人事業主にも広く伝わり、休業の不安を少しでも和らげることができればと思います。

個人事業の飲食店、居酒屋などは情報収集に弱く、アナログな方も多いです。今回、情報を集める能力の違いが事業存続に影響してしまいそうで心配です。