安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！
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「自民若手たち」が、ツイッターのトレンド入りをしていて、何だろうとツイートを追ってみたら、納得できるものばかりでした。「自民若手たち」が主張するように、政府の対策は確かに「100点満点の10点」だと思います。欧米が「戦時」を想定した構えをしているのに比べ、日本はあくまでも経済対策の延長で、108兆円をうたいながら真水は20億円にも届かない規模で、お金が届くのは夏になりそうです。感染拡大と医療崩壊、生活崩壊への危機感がなさすぎます。とりあえずすぐに大きなお金をみんなに届けて、人の接触を減らして爆発的感染を防ぐとともに生活崩壊も抑えなければなりません。東日本大震災の時のように、後日、特別税で財政の穴を埋めればいいと思います。大切なのは「今」です。
世論に敏感に反応してきた安倍政権、そして強すぎるまでの権力をふるってきた安倍政権なのに、いったいどうしたのだろうと思ってしまいます。「財源は国債です。自国通貨である円建てで国債を発行する限り、返済不能となることはあり得ません」
何の疑問もなくこれを信じることが出来るなら「消費税ゼロ」も「30兆円規模の真水投入」も可能です。でも、税金を集めず、政府が幾らでも国債を発行してお金が使えるという夢のような話を、どこまで本気で信じることができるのか・・・
我が国の政府と民間が分けて使えるお金は、ざっくり言えば、我が国で皆が働いて生み出すGDP、つまり550兆円のモノとサービスの価値しかありません。国民が収めた税金が政府の取り分で、残りが民間の取り分です。政府が円建て国債を発行して国民に売っている限り、そして国民が自分の取り分を節約して国債を買っている限り、政府と民間が使うお金の合計は、日本に許された支出の上限を超えません。経常収支が黒字になって日本は対外債権国になり、我が国の経済は安泰です。ただし、国民が国債を買って政府に貸した分を、将来、返せと言い始めたら大変です。政府は、極端な緊縮財政で借金を返済するか、過去の借金分を増税で取り上げて、国債の償還に充てるしかなくなります。国民を待っているのは、じわじわと迫る増税かインフレ税と呼ばれる事態です。
更に、国内で国債の買い手が足りなくなって、実質的に日本銀行が国債を買い上げる状況が続いたら、一体何が起きるのか。国民が自らの取り分を節約することなく取り分を使い、政府も日銀を頼りに円建て国債を発行して使ったら、政府と民間を併せた我が国の支出が我が国に許された上限を超えてしまいます。
自国通貨建ての国債である以上、政府が日銀にお札を印刷させ、あるいは自ら政府紙幣を発行して償還することは可能です。確かに返済不能になることはありません。しかし、自国が生み出した価値以上に政府と国民が支出を続けて無事で済むことはあり得ず、だからこそ、先進諸国は無制限な通貨発行や中央銀行による国債の直接引き受けを防ぐ方策を講じて来たのです。長い人生、いろんな政府の財政破綻や国の経済の混乱を見て来ましたが、その背景にあるのはこうした構図です。
平時に景気刺激をやり過ぎて、危機に臨んで大胆な政策を繰り出す余地を狭めた我が国で、国民を鼓舞しつつ可能な限り支出を工面した結果が政府の一連の施策です、たぶん。若手に突き上げられても、簡単に同意するわけにはいかないように思います。自民の若手たちの主張はよくわかりますが、結局は政治家として行動できるかに尽きます。
後から、「あの時私は言いましたよね」では評論家以下です。
意見なら私たちでも言える。
政治家しかできないことが、今まさにあります。
それを主張を越え、繋げ、実行に移して欲しい。
