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年金開始75歳法案、14日審議入りへ 「緊急事態」も先送りせず

朝日新聞デジタル
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  • フリーランスプロデューサー

    75歳からの年金支給や、そこまで働くのが一般的になるとすれば、またしても、今の40代以下がその負担を背負うのだろう。

    50代〜80代の方々のコミュニティを運営してきた経験から、比較的アクティブな方であっても、60代と70代には身体的、頭脳的な差が大きいと感じていた。

    年々、「シニア」のイメージが変わり、若返っていると言われるが、シニア層のリサーチ事業などをしていると、やはり70代以降は色々な点で違いがある。

    今のコロナ対策も含め財政が逼迫している中、このタイミングであってもむしろ「なんとしても今通す」という考えもあるのだろうけど、70代まで働かせることより、高齢者の「医療費」削減のほうがまだしも現実的ではないか。


注目のコメント

  • 誤解しか招かない表題ですが、正しくは「年金受給開始年齢」のオプションを現行の「70歳まで」から「75歳まで」に拡大する施策です。
    国民にとっては不利益の無い施策であり今後の働き方改革ともセット物。
    厚労省、政治家にとっては大変な時だと思いますが、他施策と併せて頑張っていただきたい。

    以下抜粋。

    10日の衆院議院運営委員会の理事会で与野党が合意した。年金を受け取り始める年齢は今は60~70歳の範囲で選べる。成立後、75歳から受け取ると65歳で受け取り始める人と比べ、年金は月額で84%増えると厚労省は説明する。
     ある厚労省幹部は「人手が足りない。国会対応に割く人を少しでもコロナ対策に回してほしい。法案は先送りできないのか」と嘆く。新型コロナの対応では、緊急事態宣言の対象自治体との調整や、医療現場の必要な資材の確保など課題が山積みだ。さらに法案審議が始まれば、国会答弁の作成などに人員を割く必要が出てくるからだ。
     とはいえ、政府は年金法案を今国会の重要法案の一つと位置づける。別の厚労省幹部は「コロナだから『全部自粛』というわけにはいかない」。与党・自民党幹部も「会期も限られている。先々の国会日程を考えると、後ろにずらすことはできない」と話す。


  • 社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所 代表社員

    こんな時期にこんな意味のないもの無理にやることないのに
    そのうち年金の受給開始年齢を引き上げるための布石でしょ
    ほんと、若い人はちゃんと選挙行かないとドンドン厳しくなるよ


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