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きのう、大阪の吉村知事は、大阪の財政と中小企業の件数を鑑みて、東京都のような休業補償を出すことはできないと発言していた。非常に苦しい判断ではあるが、その説明はある程度筋道が整っている感じがした。西村大臣の「世界のどの国も休業補償していない」は理由になっていない。
経済対策で1.5兆円程度計上している予備費使えばいいのに。
僕が知るだけでも緊急融資、休業従業員向け助成金、事業者向け給付金がありますが、さらにマネーフォワードがわかりやすくまとめています。
>新型コロナウイルス 支援情報まとめ
https://covid19.moneyforward.com/

つまり、キャッシュを維持するための支援はある程度存在する。なにより、こうした有事のためにあるのが保険や共済です。損失補填までするとなると、ある種、保険への民業圧迫かと。

というか、売上が激減した事業者は給付金で最大200万円まで貰えるため、助成金対象外の固定費が月50万円だとしても4ヶ月は持ちます。それまでは緊急融資を受ければ良い。

それでも数ヶ月分の固定費まかなうキャッシュすらもない事業者は「遅かれ早かれ」です。911、リーマン、311、最近では台風など、こうした危機は5年周期で発生します。その度に政府が損失補償なんて、モラルハザードとゾンビ企業を乱発するだけ
結局、地方に権限を持たせたくないのでしょう?やれるもんならやってみろ、みたいな。
自治体レベルでは「隣の自治体はどうしてるんだ?」みたいな話はよくあるでしょうが、国レベルだと「他の国はどうしてるんだ?」になるんですね。さすがに理由にならないでしょう。