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8割と言い切っていいと思う。幅を持たせると、せっかくの強いメッセージが弱まってしまう気がする。今は緊急事態ゆえ、国のトップである首相の明確かつ強いメッセージが必要
なぜ8割と言わず、7割なんだろう。7割りだろうが8割りだろうが、もうインパクトは変わらない。言い切れない首相の決断力のなさが露呈してしまっているようにすら感じる、
8割を7割と言うようなリーダーはいりません。
僕も在宅したいですが試用期間が数日だけ残っていますし、
在宅するには環境整備が必要なので上司の判断が必要です。
会社の外でも働けるように会社のあり方も変わってきそうなので、
逆に出勤すること楽しみつつ、3密に気をつけたいと思います。
なんで専門家会議の西浦教授が8割って言ってるのをあえて7割にする意味が分からない… 何のこだわり??
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura
「補償がない」と言ってる人はどれだけリテラシー低いんだろうか。僕が知るだけでも緊急融資、休業補償、給付金がありますが、さらにマネーフォワードがわかりやすくまとめています。

新型コロナウイルス 支援情報まとめ
https://covid19.moneyforward.com/
トータルで8割に近づくなら良いんじゃないでしょうか。
日本国民の全てが出勤者では無いと思いますし。

日本の人口は約1億2,700万人。
自宅外就業・通学者数は約6,400万人。
在学者数は約1,900万人。(在学者 = 通学者とする)

自宅外就業者数を単純に4,500万人(通学者数との重複は無視)として、7割だと約3,150万人。
自宅外就業・通学者を除く6,300万人は、既に外出自粛中と考える。
通学者の1,900万人は、休校で外出自粛しているはず。

6,300万人 + 1,900万人 + 3,150万人 = 1億1,350万人(約89%)

8割を基準とすれば、約1,190万人多い。
在学者には通信教育も含まれそうだし、集計の定義から外れたり読み取れない勤務もある。
かなり乱暴な計算ですが、7割減が目標であっても、8割に近い値にはなりそうです。
どこかで大きな計算間違いをしているかもしれないけど。


『統計局ホームページ/日本の統計 2020-第2章 人口・世帯 -』
https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html
(2-13 都道府県別昼間人口と自宅外就業・通学者数)

『文部科学統計要覧(平成30年版):文部科学省 -』
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1403130.htm
(1.学校教育総括)
出勤者全体で70%減が必要であることは理解していますが、これは「ホワイトワーカーの出勤70%減」という理解で正しいのでしょうか。医療・小売はじめサービス業従事者はリモートではできませんので。私の団体は90%ほど減少させています。
専門家が8割減が必要といっているものを7割に下げるメッセージは、リーダーの発言としては確かにマズい。信頼性を下げる方向にしか働かないという面でマイナスだ。
しかし致命的なミスというほどではないので、この際どうでもいいといえばどうでもいい。
あえて肯定的にとらえるとすれば、このリーダーは頼りないぞ、盲目的に従うとレミングのように全滅しかねないぞという認識を、さらに広く普及させる作用が期待できる。一人ひとりが自分の頭で考える必要性に目覚めるなら、間違いなくいいこと。
アプリ作れる人に、人との接触をレコーディングできるアプリを開発してほしいです。レコーディングダイエットのように何割減らしたかが可視化できると、意識づけができる気がします。

7割ができるかは個々の状況で変わるでしょうが、一人でも接触者を減らすという意識をもてるかは大切だと思います。
部分とか、配分とかではなく、
八割を人々の心に刻むべきメッセージして欲しい。
西浦教授は、結果が八割以上減る必要があると数字で示してといらっしゃります。

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura