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予防医療は人生のリターンを高めるのか?
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8割削減、やるしかありません。
「出来るか、出来ないか」ではなく、「やるか、やらないか」です。
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7割じゃなくて8割。よくわかりました。だらだら長びく自粛より、苛烈だけど一気に終える方がいいというのは納得。このウィルスは、大したことがない人が8割なせいで、経済と社会と通常生活維持しながらなんとかなるんじゃないの、と思わせるやっかいなウィルスです。日本は感染爆発まではまだ至っていないのは幸運なことですが、今はフェーズが変わったのだから、接触8割減を達成しなければならない。政府の対策に足らざるところはあると思うし(特に直接現金給付の対象が狭すぎとか)、それは改善していくように政治家も取り組んでいきます。でも、時間は巻き戻りませんので、何はともあれ自粛をお願い致します。
理学修士の端くれとしては、感染症対策には数理モデルが必要ということをわかってる人が少なく、政府専門家会議メンバーもテレビの専門家も医学系に偏り、理工系で統計に強い専門家が蚊帳の外にいることが気になっています。

西浦教授は日本では稀有な数理モデルから感染症を研究する医学系の専門家で、専門家会議の会見では図を説明する担当として活躍されていますが、実は正式メンバーではなく、座長が認めた者という立場です。おそらく正式メンバーの尾身氏や押谷氏が数理モデル専門家の必要性を感じて白羽の矢を立てたのでしょう。

3/19の専門家会議の会見で西浦教授が危機を訴える姿を見たときの私の認識は「専門家会議内では悲観論者の立ち位置の人」でしたが、文科省が休校解除の方針を示して自粛ムードに緩みが生じたことによる感染者増加で西浦教授が支持を得た印象があり、私もその1人です。

個人やクラスター対策班のTwitterも拝見していますが、専門家会議や政府を介した発表では数理モデルの考え方が伝わらない現状に業を煮やして開設した雰囲気が漂います(厚労省や政府の公式ロゴないですし)。

政府はメディアを通して情報が歪むことを熟知しているため、法的な責任を回避するため性悪説的な官僚ペーパーのような情報公開をしたい意向があり、科学者のように数理モデルを用いて正確でわかりやすく性善説的な発表することに対しては消極的です。したがってTwitter発信をする西浦教授のことを快く思わない面もあるでしょうが、欠かせない人材であることも理解しているため、警戒しながら黙認してるのではないでしょうか。

また、この辺りは老練な専門家会議の正式メンバー達が上手くバランスを取りながら、政府から西浦教授を守っているようにも感じます。

西浦教授達のTwitterによる発信がどう転ぶかは、情報の受け手側である私たちのリテラシーに懸かっているのだと思います。
西浦教授は、いわば究極の「中の人」です。その「中の人」が中の事情を発信してくれることは、意味あることだと思います。組織としての「統一性」が保てないと首相官邸は考えるも知れませんが、今必要なことは「透明性」です。この場で内緒話はいりません。資料が書き換えられた話も含めてどんどん発信してください。

この部分はテイクノートします。このテレビの場面は私も見ていました。記事も読んでいました。メディアにとっても重い教訓になる発信です。

「モーニングショーのコメンテーターが、休業要請を2週間程度見送るように7都府県知事に打診した西村康稔経済再生担当相から聞いた話として、まるで私が、休業補償を遅らせていいように専門家として助言したかのようなコメントをしたこともあります。
放置していたら私のせいにされたと思うと、危険を感じます。
別の新聞報道では私が「厳密には6割」と言ったかのような見出しがつけられていました。
コミュニケーションは難しいです」
早く夜の街クラスタを潰さないと。それなのに風俗の接触には介入できない前提での計算って。そこをカバーするために一般人にかなりの行動を制限させるのって無理があるのではないかと。"「夜の街クラスター」/1日180人を超えるような感染が起こっていても、孤発例のうちの相当の割合が夜の街で、一般での拡大を強く示唆するもの、として、そこからオフィス感染がぽつぽつという程度で済んでいます"
尾身先生、押谷先生、そして、「8割おじさん」こと西浦先生の使命感、科学者としての矜持で、なんとか今の日本が踏みとどまっている状態ですよね。

コロナ政策に関わっている政治家、役人、科学者の中で頼れるのは科学者だけ、という思いをあらたにしました。

8割おじさんの指示にしたがって、とっとと流行を抑えたい、収束させたい。ダラダラやるのではなく、短期決戦で勝負をつけたい。8割おじさんを男にしたいですね。
"ーーご家族とは会えていますか?
1回だけ3月の中旬に会えました。2月の前半から厚労省に詰めています。厚労省近くのホテルを転々として、いつも空いているところはないか探しています。

ーー手配してもらうわけではないのですね。
自分でやっています。私も含めて、専門家はほぼみんな無報酬でこの仕事をしています。謝金を受け取れるのかもしれませんが、専門家として政府や国からの独立性を保つ意味もあります"

8割おじさんこと西浦教授、どんだけ英雄なんだと。

無報酬はポリシーにしても、せめてホテルくらいはいくら税金を投入してもよいので、帝国ホテルでもペニンシュラでも快適なところを国なり都でチームのみなさんに用意してさしあげてほしい。
これ必読です。政策の理論的支柱なので(ただし現実には政治の世界での妥協が起きているようですが)、これを読んでおけばガイドラインになるかと。
必読記事です。なぜ8割減が必要なのか、7割ではダメな必達数値である理由、そして国も自治体もまだまだ意識がぬるいことがよくわかります。厚労省の皆さんも政治家もそれぞれの立場で文字通り必死になって働いているのでしょうが、最低限必要な危機感にはかなりの温度差がありそうです。
役人や政治家に頼るのではなく、我々個人個人がこの記事を読んで、しっかりと正しい危機感を持って行動することが必要だと強く感じました。
こちらでは「何割」という議論は聞きません。単純に、「必要不可欠 (essential)な要件に該当しない限り家にいろ」です。

多分ですが、この「何割」という数字、かなり不確定性があるし、専門家によってもだいぶ意見が分かれるところだと思う。ウイルスのこと自体がまだよくわかっていないのですから。もしかしたら7割でもいいかもしれないし、9割じゃなきゃ意味がないかもしれない。じゃあ、どの数字をとればいいのか、これは科学の問題というより政治の意思決定の問題になるでしょう。

しかし、現状10万人が死んでいて、最悪ケースは何百万人と言われている今、もっともコンサバな仮定に基づいて決めるのがいいと僕は思います。経済は何年か経てば回復しますが、死んだ人は決して戻ってきませんから。しかもそれが何十万人という規模です。甘い対策で後悔するより、「やりすぎだった」と後から批判される方がよほどいいでしょう。あとは、人々の生命のために、「やりすぎだった」という批判を受けて立つ覚悟が意思決定者にあるかどうかの問題だと思います。

西浦さん、本当に頭が下がります。政策決定者は、ぜひこの方を含め多くの専門家の意見を真摯に聞いてほしいと思います。
なぜ8割も接触を削る必要があるのか説明しているBuzzFeedによる骨太記事。これを読み切れる人、理解しきれる人は少ないだろうが、それでも少しでも多くの人にしっかりと読んで理解を深めてほしい。

この国の未来を考えるなら、宋美玄先生の書かれているように夜の街はちょっとしばらく止めたほうがいいですね。ウイルスのIncubatorを回しっぱなしにしているというのが正直なところだと思います。次の千葉先生による分析もご覧になることをおすすめします。

https://www.facebook.com/kaz.ataka/posts/10222547105530597