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恐らく、東京都が打ち出したような感染防止協力金は、今回の経済対策で打ち出された総額一兆円の交付金で各自治体対応してくれとなるのでは。
確かに関西だと北新地(大阪)から祇園(京都)に、みたいなこともなるので妥当な判断と思います。
キャバクラ、ホストクラブ、ガールズバー、風俗を重点的に規制すればかなりの対策になると思う。でも地下に潜るのでその対策も必要。キャスト個人への給付金は必要とおもう
営業自粛ではなく「利用自粛」ですか・・・。

営業自粛であれば、東京都が示したような協力金を支給しなければならない。
利用自粛であれば、その必要がない。

という違いなのでしょうか?

それとも、政治家の皆さんが料亭等を使えないと困るから「利用自粛」???
凄く細かな話ですが、接客を伴う飲食店という表現を本当にやめて欲しいと思う飲食企業が多いと思います。
東京にいるとじわじわと生活にコロナが入り込んでくることを実感します。

しかし地方の母や親戚と話すとまだまだ東京の話と楽観視していると思います。まさに私たちが中国、ヨーロッパ、アメリカを自分ごとではないと思っていたように。

全国での自粛要請はかなりのインパクトを持ってとらえられるであろうと思うと共に、あくまでも自粛であるので実行してもらうための努力が必要に思います。
それが良いでしょう。感染地域からの人が密集する場所の最たるものですから。
政府から「ぼったくり要請」してみたらどうでしょう。
今まで一人3万円ぐらいだった店を強制的に30万円にさせる。この手の店はそれでも来る金持ちはいる。客数は激減するが店も成り立つ。

冗談です。
命を守るためには営業自粛にすべきという意見が多いことに、モヤモヤを感じます。理屈ではそうなんでしょうが、そこでの収入が断たれるとあっという間に生活が困窮してしまう人がいることにも配慮が必要だと思うのです。せめて、政府はケチ臭いこと言ってないで補償をしっかりやれよという言葉と共に言わないと、なんだか安全な距離から反論できない人たちに正論をぶちかましているだけに見えてしまって、モヤモヤします。
これは効果があると思います。夜の街の濃厚接触を断てば、感染者数の指数関数的な増加は抑制できると思う。休業補償などではなく働く人への直接の現金給付があれば無理して出勤しなくなるのでそちらも検討してほしいです。