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日々状況が変わる中では、途中経過ではありますが、企業リスクが銀行、ひいては政府の負担に駆け上っていくのが定石。
現時点での銀行の与信費用の概算を、3つのシナリオで推計してみたものです。

しかし、米国の見たこともないような新規失業保険申請件数を見ると、少なくとも米国についてはまだまだ甘いかもしれません。これから状況に応じてアップデートしていきたいと思います。
米国はFRBが中小企業に直接資金を注入し始めているのでコミットメントを感じられる。
一方で、日本もそうだが今後公的資金の注入を受けることについては
経営の自由度の観点から銀行側がギリギリまで抵抗するだろう。言い換えれば銀行からお金が出なくなるタイミングが来るのでその際に国が信用保証枠の拡充や公的金融機関のさらなる活用に早期に踏みきれるかどうかが大事になってくる。

バブル崩壊後の邦銀への公的資金注入との違いは今回はコロナという完全に外部要因が理由であり銀行としても想定できない事象であることから政府としては支援がしやすいがポイントは銀行が受けるかどうか。
地銀などの再編は加速する可能性はある。
分かりやすい試算と分析。
大掴みにポイントを述べると、①ある程度のストレスを想定しても邦銀・米銀は平均的に耐えられる(株価的にも、資本を2割強毀損する本推定を上回る年初来下落済み)、②欧州銀は相対的に資本が脆弱なところもあり不安を残す。

本稿は銀行視点であるが、企業視点で考えれば、①米国中小企業の8割強が1行取引なので事業存続可能性は日本に比べ危うい、②日本企業に関しては債務者区分や引当の柔軟性を認めることで制度面から銀行支援をサポートすべき、の2点を強調したい。

なお、邦銀のリスクに関して個人的に心配しているのは、中小零細企業よりも大企業の動向。97~03年の金融危機は中小企業ではなくゾンビ企業と揶揄された大企業が引き金となっており、小口分散が利く中小より大口貸出が危機を醸成ことを認識しておいた方がいいだろう。
やはりまたかあ、が実感。

今回のコロナ危機は、金融発ではなく、実体経済発。しかもつなぎ資金もどこまでつないでいくべきかが見えない。

他方、タダでも金融機関、とりわけ地域金融機関の経営が厳しい最中の出来事です。

中小企業は大変なことになっている。でも支店数の多い民間銀行は、とてもじゃないが救済に乗り出す体力がない。

結果、拠点があまりない政府系金融機関が頼りにされています。先月までは、日本公庫がパンク気味でしたが、今月に入ると商工中金も手が回らないほどになっています。

医療現場の戦場は大変な状態にありますが、危機対応融資の現場も戦場と化しています。

マクロの議論をしていると、ミクロがつぶれる。これが今の日本経済の真の姿なんです。
今後の与信費用はもちろん心配だが、個別行単位では、有価証券運用の損失も気になる。 個人は、預金保険の「一人一行1千万円まで」を意識しておくべきだろう。
欧米では、クレジットカードや消費者ローン、住宅ローン、学生ローンの延滞、貸倒が今後急増するとみられます。COVID-19はリーマン時よりも影響が大きい。業種業態によらず、多くの人やスモールビジネス、企業が休業を余儀なくされています。

日本はそこまで逼迫していませんが、欧米の影響はグローバルに伝搬し、債権やCLOを買っている日本の銀行は厳しい状況に追い込まれる恐れがあります。

政府は企業を救うことができないが、最終的に国民の生活を守らなければならない。長期化を覚悟し、早急に対策を考えなければ、一揆(暴動)がおきる。
昨日の日経朝刊の一面で、日本政府の中小企業支援が他国より遅れているという記事が出ていました。

スイスだと即日キャッシュが振り込まれたりするそうです。
ちなみに、日本では最短で1ヶ月かかるとか・・・。

本記事にあるように、中堅中小が厳しくなると銀行は大変なことになります。
とりわけ、地銀や信金は厳しい。

金融庁は、合併や再編を条件に公的資金投入という方針を採るかも知れません。
期せずして地銀等の合併再編が行われ、余剰となった銀行員がどんどんリストラされてしまいます。
政治家たちは、くだらない些細なことで時間や予算を浪費してないないで、将来的に発生し得る銀行セクターに対して公的資金をどのような手段でどれだけ投下するかを政治決断しておくべきだ。もちろん経営責任は問うべきではない。それがなくては銀行は企業や雇用を支えきれない。

僕も数日以内に、ダイヤモンドで同様の論考を出す予定です。
この状況で長プラが大幅上昇してるの何気にヤバいと思いますが。
日、欧、米の銀行の環境についてわかりやすくまとめられた記事なので、概要を勉強できました。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
帝人株式会社(ていじん、英:Teijin Limited)は、本店、本社を大阪市北区に置く、日本の大手繊維事業者。帝人グループの中核企業であり、事業持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,363 億円

業績

マネックス証券株式会社(マネックスしょうけん、英文名:Monex, Inc.)は、マネックスグループ株式会社(金融持株会社)の完全子会社で、証券業を営む株式会社である。 ウィキペディア

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