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AppleとGoogleが提携 新型コロナの感染防止で スマホのBluetoothで濃厚接触を検出

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    東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻 教授

    素晴らしい取り組みだと思います。

    解決しなくてはいけない問題はそれなりにありそう。でも、その問題を後回しにしてでもとにかく取り組みを始める、ということのほうが重要なのかもしれません。
    #決して取り組みを否定するものではありません。

    ・インストール率が上がるか。
    ・Bluetoothを常時ONにしている人がどれくらいいるか。
    ・職場では自分のデスクやロッカーに置きっぱなしという人もいるだろうし、パーティーではクロークに入れるかもしれないので、どこまで常時身につけていると仮定できるか。
    ・自己申告がどれくらい機能するか。
    ・逆にいたずら(虚偽申告)をどこまで抑制することができるか。これは例えばBluetoothで近くにいると判定される医療関係者も申告したら登録する、などの工夫はできそう。
    ・アプリから「あなたの周りで感染者がでました」と通知が来たときに感染者を特定しようとする悪意ある別のアプリが登場しないか

    など、皆がどれだけ真面目に関与してくれるかに関わってきます。


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    博報堂生活総合研究所 上席研究員

    逆説的ですが、こういう感染者の可視化が社会実装されていた方が外も安心して出歩きやすいというのはあると思います。韓国でも「自宅隔離」を命じられた市民の位置情報をGPSで追跡するアプリが実装されてます。
    withコロナ時代の標準になりそう、
    もちろんこのような動きはハラリが危惧している監視社会化の懸念と隣り合わせです。

    https://www.technologyreview.jp/s/191232/south-korea-is-watching-quarantined-citizens-with-a-smartphone-app/

    数カ月以内には、2社それぞれのプラットフォームに同様の機能を組み込むことで、より多くの人が参加できるようにする。アプリや政府の保健当局など、より広いエコシステムとの協働が可能になるという。


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    NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家

    コロナショックのインパクトを受けて、「ウイルスが人類の天敵である」という共通認識から生まれた協業の素晴らしい事例。

    昨年末のスマートホーム分野での協業も含め、GAFA同士がプラットフォーム競争ではなく、協業や共創による新たな相乗価値を生み出していく可能性が示唆される。

    GDPR等での個人データ保護や中央集権に対する疑問や否定に対して、
    GAFAがどう乗り越えていくかという点も注目だが、この協業は序章に過ぎずポストコロナ時代もGAFAの影響力がさらに強まる可能性も高い。

    このパラダイムシフトが強まる状況下で、GAFAを切り崩し、乗り越えるような企業の台頭も楽しみではある。


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