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政府が率先垂範してオンライン化に取り組むのは、素晴らしいと思います。(政府がこのような手続を変えるのは本当に大変なことで、現場の関係者の方々の尽力に感謝します。)

リモート勤務もまた、政府が率先垂範して進めるべきではないでしょうか。業務の緊急性や、業務継続の必要性、個人情報保護などを基準に、部署ごと、業務ごとにリモート率の目標を設定できると思います。
いよいよ具体化してきました。オンラインで最短7日は素晴らしいと思います。様々な補助金・助成金も手持ちキャッシュ的にスピード最重要な中、有り難い変化ですし導入側もそれに合わせて動きたいですね。
これに限らず、雇用調整助成金など、様々な政府関係の給付金の相談窓口はパンク状態。電話は繋がりません。政府はあらゆる手続きをオンラインで相談から申請まで一気通貫で可能にすべきです。
官僚の皆さん本当に猛烈に激務で仕事していると思います。本当に感謝し頭が下がります。Jリーグなんかもコロナ対策のスタッフの方々を見ると本当に何もしてないこちらが申し訳なくなってきて自分の仕事がんばろう!って思います。ありがとうございまーす!!

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
世間がなんでも叩く風習を最近かなり疑問に思っていたが、これは世間の声を受け入れていい方に動いていく代表例になるかもしれない。
適切な批判を続けることは重要である。
話題の持続化給付金について、申込から支給まで、最短で7日で支給するとのこと。早ければ5月上旬から支給開始。

かなり早いですね。補正予算案が現在国会で審議中ですので、これが決まり次第、事務局を立ち上げて、運営がスタートします。

こちら経産省のHPに現時点の情報が載っていますので確認してください。売上減少要件の計算など詳細はまだ未定です。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

また、給付金の詳細は中小企業庁のHPで公表されるようですね。なお、HPに載っていますが、GビズIDは不要なので、このためのID取得はやめましょう。

申込から最短で7日後に支給するということでエビデンスのチェックは限定的でしょう。前年の決算書と月次推移表、あとは対象月の売上が確認できる請求書の写しなど、が想定されます。

現時点で公表されている給付金の計算方法は下記の通り。

・給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)

個人事業主で計算してみましょう。
【前提】
2019年年間売上500万円
2020年4月売上20万円
前年同月より50%減は満たしている前提

500万円-20万円×12=260万円

となりますので、個人事業主の上限額100万円が支給されるはずです。

恐らくですが、売上はコロナの影響が出ている2月以降の売上であればいつでも使えると予想します。

あと、前年の売上については、法人であれば手続きの都合上、暦年ではなく決算の数字を使うでしょう。

予測に過ぎませんが、通常の補助金のルールや、今までのコロナ対策のルールから類推すると上記のようなイメージになるのではないでしょうか。

手続の開始時期としては、法案が可決されたあとに事務局を立ち上げなければならないので、4月末頃でしょうか。

来週から随時予算が決まっていくと思われますので、詳細をもう少し待ちましょう。
良いことだと思う。大変な努力が現場で行われていることに敬意を評したい。
我々は今まで経験したことのない問題に直面しており、最初から正解を出すことは難しい。だとすると、様々な批判が起きた段階で迅速に修正をしていくことしか方法はないだろう。

同時に、問題があるならば、しっかりと批判をすることは重要であるとも感じている。非難や否定ではなく批判が望ましいのは言うまでもない。これは現在の状況に限った話ではないが。
最短7日でやるのは賛成だが、給付金は1回だけなのだろうか。
昨日の日経朝刊で、
「スイスは即日にキャッシュ振り込み、日本は一ヶ月」
と書かれていたことが刺激になったのでしょうか?

ともあれ、素晴らしいことです。
もっと、スピード感を持って実行して下さいね。
オンラインで対応してうまくいったら、ぜひ今後の手続きを行政関連はどんどんオンラインで完結するよう転換していってほしいですね。
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